人事評価制度の施行については、平成28年度末に経過措置期間が終了し、各地方公共団体は、評価結果を給与等の人事管理に本格的に活用していく段階にある。
しかしながら、評価結果の活用に遅れが生じている地方公共団体も少なからずあることから、活用にあたっての課題への対応、活用促進に向けた方策等についての検討を行う。
また、人事評価の導入・評価結果の活用後において、その課題等を把握し、制度の改善や職員の理解促進、人材育成等につなげるための取組等に関する事例について調査・研究を行う。
本研究会の名称は、「人事評価の活用に関する研究会」(以下「研究会」という。)とする。
研究会は、地方公共団体における人事評価の人材育成への活用に関して、以下の項目について研究する。
研究会の構成員は別紙のとおりとする。
ただし、座長が必要があると認めるときは、配布資料の一部を非公開とすることができる。
| 座長 | 辻 琢也 | 一橋大学大学院法学研究科教授 |
|---|---|---|
| 構成員 | 荒田 すみ子 | 鳥取県総務部行財政改革局職員支援課長 |
| 市川 靖之 | 総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長 | |
| 稲継 裕昭 | 早稲田大学政治経済学術院教授 | |
| 上浦 善信 | 大阪府池田市人材育成推進参与 | |
| 藤田 由紀子 | 学習院大学法学部教授 | |
| 前浦 穂高 | (独)労働政策研究・研修機構働き方と雇用環境部門副主任研究員 |
※(注記)役職等については、平成30年12月6日現在