地方公共団体における人材育成に関する研究会(令和7年度)

少子高齢化の進展・生産年齢人口の減少、デジタル社会の進展等、地方公共団体を取り巻く状況が、大きく変化している。また、今後若年労働者の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約されること等が想定される中、複雑・多様化する行政課題に対応する上で、地方公共団体における人材育成の重要性は従前にも増して高まっており、人材育成手法の体系的な整理および充実が求められている。

そこで、本研究会においては、地方公共団体が人材育成に取り組む上での課題を整理し、小規模自治体における研修をはじめとする人材育成の取組について、取組事例も踏まえながら、課題解決に資する方策の調査・研究を行う。

本研究会の名称は、「地方公共団体における人材育成に関する研究会」(以下「研究会」という。)とする。

研究会は、地方公共団体における人材育成に関して、以下の項目について研究する。

• (1)地方公共団体における人材育成の現状と課題の把握
• (2)地方公共団体における人材育成の方策に関する調査・研究

研究会の構成員は別紙のとおりとする。

• (1)研究会に、座長1人を置く。
• (2)座長は、会務を総理する。
• (3)座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代理する。

• (1)研究会の会議は、座長が招集する。
• (2)座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。

• (1)研究会の庶務は、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室において処理する。
• (2)本要綱に定めるもののほか、研究会に関し必要な事項は、座長が定める。
• (3)研究会の会議は、原則として公開しないが、会議の終了後、配布資料を公表するとともに、議事概要を作成し、これを公表するものとする。
  ただし、座長が必要があると認めるときは、配布資料の一部を非公開とすることができる。