1 事業の概要
総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報(以下、単に「インターネット上の偽・誤情報」といいます。)の流通リスクに対応するため、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の社会実装を推進することとしています。
本件は、事業者や研究機関等を対象に、技術開発主体を取りまとめる管理団体(ボストン コンサルティング グループ合同会社)を通じてインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業の技術開発主体の公募を行うものです。
2 技術開発主体の公募概要
(1)公募対象
インターネット上の偽・誤情報対策技術の社会実装に向けた開発・実証事業。
(2)提案主体
インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証を行う事業者、研究機関など。
(5)選定手続
外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。
3 公募結果
(1)決定内容
令和6年4月26日から同年5月20日まで実施した公募において合計21件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価委員会による評価結果を踏まえて、以下6件の事業の採択を決定しました。
No
技術開発主体
事業名
1
株式会社データグリッド
多様なメディアにおける最新のディープフェイクに追従した偽・誤情報検出技術の開発・実証
2
日本電気株式会社
AIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の開発・実証(総合的なコンテンツを対象)
3
Originator Profile技術研究組合
発信者識別技術OPを利用した被災地におけるインターネット上の偽情報・誤情報対策
4
株式会社DataSign
個人の署名によるコンテンツの真偽表明データベース
5
関西テレビソフトウェア株式会社
放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の実証
6
エヴィクサー株式会社
音響透かしと音響フィンガープリントを用いた偽・誤情報対策クラウドシステムの開発
4 成果報告書
5 担当窓口
技術開発主体を取りまとめる管理団体(ボストン コンサルティング グループ合同会社)
E-mail:TOKGigojouhoutaisaku_atmark_bcg.com
迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。