地方団体においては、徴収困難な滞納案件等について、小規模な市町村ごとに徴収を行うよりも効率的・集中的な徴収や滞納処分等を行うため、一部事務組合等を設立し、対応しています。
徴収事務の共同処理は、特に中小の市町村において、徴収率の向上や税務職員のスキルアップに効果的な手法の一つとして活用されています。
市町村の共同処理の実施状況(人口規模別)〜5万人 実施54%、647団体 未実施46%、557団体5万人〜20万人 実施62%、249団体 未実施38%、155団体20万人〜 実施73%、83団体 未実施27%、30団体政令市 実施70%、14団体 未実施30%、6団体合計 実施57%、993団体 未実施43%、748団体
組織の構成団体数2〜5市町村 76〜10市町村 1211〜 市町村 23