わがまち特例

地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)とは、地方団体の自主性・自立性を一層高めるとともに、税制を通じて、これまで以上に地方団体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするという観点から、国が一律に定めていた内容を、地方団体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みとして平成24年度より導入しました。

(課税標準(特例措置あり)×ばつ税率(地方団体が条例で決定。ただし、一定税率のものや制限税率があるものもあり))-税額特例=税額 従来法律で一律に定めていた課税業順又は税額の特例割合を条例で決定できることとする。※(注記)ただし、一定の基準(参酌基準・上限・下限)については法律で定めることとなる。 リンク先は同内容のPDFです