税率の課税自主権にあたる超過課税の実施状況等を紹介します。
ア 超過課税実施団体数(令和6年4月1日現在) 都道府県 <道府県民税>個人均等割 37団体 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 所得割 1団体 神奈川県 法人均等割 35団体 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 法人税割 46団体 静岡県を除く46都道府県 <法人事業税> 8団体 宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県 市町村 <市町村民税>個人均等割 2団体 神奈川県横浜市、兵庫県神戸市 所得割 1団体 兵庫県豊岡市 法人均等割 390団体 法人税割 1,014団体 <固定資産税> 148団体 <軽自動車税> 14団体 <鉱産税> 30団体 <入湯税> 12団体 北海道釧路市、北海道登別市、北海道伊達市、北海道上川町、北海道東川町、北海道壮瞥町、北海道洞爺湖町、三重県桑名市、大阪府箕面市、岡山県美作市、山口県長門市、大分県別府市 イ 超過課税の規模(令和5年度決算) ○しろまる 道府県税 個人均等割 (37団体)251.9億円 所得割 (1団体)30.2億円 法人均等割 (35団体)104.1億円 法人税割 (46団体)1,540.6億円 法人事業税 (8団体)1,980.1億円 道府県税計 3,906.9億円 ○しろまる 市町村税 個人均等割 (2団体)21.0億円 所得割 (1団体)0.5億円 法人均等割 (390団体)166.9億円 法人税割 (1,014団体)3,716.7億円 固定資産税 (150団体)362.2億円 軽自動車税 (14団体)1.6億円 鉱産税 (30団体)6百万円 入湯税 (12団体)4.6億円 市町村税計 4,273.5億円 超過課税合計 8,180.4億円 ※(注記) 地方法人二税の占める割合:91.8% (注)イの表中における団体数は、令和5年4月1日現在
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