地方譲与税について

地方譲与税は、国税を客観的な基準によって地方団体に譲与するものであり、現在、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、特別法人事業譲与税及び森林環境譲与税があります。

PDFが開きます。地方揮発油譲与税 譲与総額 地方揮発油税収入額の全額 課税標準及び税率等 製造場からの移出又は保税地域からの揮発油引取数量 5,200円/? (本則税率 4,400円/?) 令和16年度〜 5,500円/?(本則税率 4,700円/?) 譲与団体 都道府県・市町村(特別区含む) 譲与基準 都道府県・指定都市(58/100) 1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の延長 1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の面積 *財源超過団体に対する譲与制限あり(前年度の普通交付税の収入超過額の10分の2又は当該団体の譲与額の3分の2のいずれか少ない額を制限) 市町村(42/100) 1/2 市町村道の延長 1/2 市町村道の面積 譲与基準の補正 人口、道路の種類・幅員等による補正(昼間人口が多い団体は別途補正) 使途 条件・制限なし(地方道路譲与税は道路費用) 譲与時期 6・11・3月 令和6年度譲与実績額2,188億円 令和7年度地財計画額2,127億円 石油ガス譲与税 譲与総額 石油ガス税収入額の1/2 課税標準及び税率等 石油ガス充てん場からの移出又は保税地域からの引取重量 17.50円/kg 譲与団体 都道府県・指定都市 譲与基準 1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の延長 1/2 一般国道・高速自動車国道・都道府県道の面積 譲与基準の補正 普通交付税算定に用いる道路橋りょう費の測定単位当たりの補正率による補正 使途 条件・制限なし 譲与時期 6・11・3月 令和6年度譲与実績額 43億円 令和7年度地財計画額 40億円 自動車重量譲与税 譲与総額 自動車重量税収入額の357/1,000(当分の間 431/1,000) 課税標準及び税率等 自動車検査証を受ける車、車両番号の指定を受ける軽自動車 例)乗用自動車自家用(3年) 12,300円/自重0.5トン 譲与団体 市町村・都道府県(特別区含む) 譲与基準 ○しろまる市町村 1/2 市町村道の延長 1/2 市町村道の面積 ○しろまる都道府県 自家用乗用車(登録車)の保有台数 譲与割合 期間 市町村 都道府県 R4年度〜 333/357 (407/431) 24/357 (24/431) R16年度 333/401 (407/475) 68/401 (68/475) R17年度〜 333/416 (407/490) 83/416 (83/490) ( )内は当分の間の譲与割合 譲与基準の補正 人口、道路の幅員等による補正(昼間人口が多い団体は別途補正) 使途 条件・制限なし 譲与時期 6・11・3月 令和6年度譲与実績額 2,978億円 令和7年度地財計画額 3,077億円 航空機燃料譲与税 譲与総額 航空機燃料税収入額の2/13(令和5〜6年度 4/13) 課税基準及び税率等 航空機に積み込まれた航空機燃料の数量 26,000円/? 令和7〜8年度15,000円/? 令和9年度18,000円/? 譲与団体 空港関係市町村(特別区含む)、空港関係都道府県 譲与基準 ○しろまる市町村(4/5) 1/4 延べ重量 1/4 旅客数 1/2 騒音世帯数 ○しろまる都道府県(1/5) 市町村と同様 ※(注記)×ばつ着陸回数(延べ重量)」及び旅客数を譲与基準として用いることとなり、激変緩和措置(5年間)を講じている。 譲与基準の補正 延べ重量、旅客数、騒音の程度、空港の管理の態様、空港の所在等による補正 使途 騒音による障害防止・空港対策等に関する費用 譲与時期 9・3月 令和6年度譲与実績額 145億円 令和7年度地財計画額 145億円 特別とん譲与税 譲与総額 特別とん税収入額の全額 課税標準及び税率等 開港へ入港する外国貿易船の純トン数 入港ごとに納付する場合 20円/トン 開港ごとに1年分一時納付 する場合 60円/トン 譲与団体 開港所在市町村(都を含む) 譲与基準 開港への入港に係る特別とん税の収入額に相当する額 譲与基準の補正 なし 使途 条件・制限なし 譲与時期 9・3月 令和6年度譲与実績額 110億円 令和7年度地財計画額 113億円 森林環境譲与税 譲与税目 森林環境税収入額に相当する額 課税標準及び税率等 国内に住所を有する個人 年額1,000円/人 令和6年度から課税開始 譲与団体 市町村・都道府県(特別区含む) 譲与基準 ○しろまる市町村(9/10) 55/100 私有林人工林面積 20/100 林業就業者数 25/100 人口 ○しろまる都道府県(1/10) 市町村と同様 譲与基準の補正 林野率による補正(私有林人工林面積のみ) 使途 森林整備及びその促進に関する費用市町村の支援等に関する費用 譲与時期 9・3月 令和6年度譲与実績額 629億円 令和7年度地財計画額 689億円 特別法人事業譲与税 譲与総額 特別法人事業税収入額の全額 課税基準及び税率等 基準法人所得割額 資本金1億円越超の普通法人 税率260% 特別法人 税率34.5% 資本金1億円以下の普通法人、公益法人等、投資法人等 税率37% 基準法人収入割額 電気供給業※(注記)、ガス供給業(導管ガス供給業)、保険業を営む法人(※(注記)下記のものを除く) 税率30% 電気供給業(小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業)を営む普通法人 税率40% ガス供給業(特定ガス供給業) 税率62.5% 譲与団体 都道府県 譲与基準 人口 *財源超過団体に対する譲与制限あり(当初算出額の25%を保障し、残余の75%を制限(制限は財源超過額を上限とする)) 譲与基準の補正 なし 使途 条件・制限なし 譲与時期 5・8・11・2月 令和6年度譲与実績額 24,870億円 令和7年度地財計画額 23,470億円