番号制度が導入されれば、個人住民税分野においては、給与支払報告書や確定申告書等に番号が記載されて提出されてくることにより、現在行っている名寄せ作業の効率化や正確性の向上が図られるとともに、未申告や扶養控除等の対象要件の調査などの税務調査がより的確に行われることにより課税の適正化が期待されます。
また、情報提供ネットワークシステムを介して個人住民税の課税事務のために把握した所得情報を社会保障分野に提供することで、社会保障給付手続きにおける所得証明書の添付省略や、所得に応じたきめ細かな社会保障制度の実現に貢献することが想定されています。
<参考>
番号制度を個人住民税で利用する場合のイメージ