自治財政局では地方公営企業に関する制度の企画立案、財政措置、助言等を行っています。
地方公共団体は、一般的な行政活動の他、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供する様々な事業活動を行っている。こうした事業を行うために地域公共団体が経営する企業活動を総称して「地方公営企業」と呼んでおり、水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業等がその代表的なものであるが、その他にも、電気(卸売)・ガス事業や土地造成事業を行うなど、その事業種別は多種多様である。
| 事業 | 対象指数 | 左記に占める割合 |
|---|---|---|
| 水道事業 | 1億2,332万人 | 99.6% |
| 工業用水道事業 | 41億33百万m3 | 99.9% |
| 交通事業(鉄軌道) | 210億54百万人 | 10.3% |
| 交通事業(バス) | 38億15百万人 | 19.4% |
| 電気事業 | 8,347億46百万kWh | 0.9% |
| ガス事業 | 1兆6,844億43百万MJ | 1.3% |
| 病院事業 | 1,493千床 | 13.6% |
| 下水道事業 | 1億1,624万人 | 90.4% |
現在、公営企業関係で開催されている研究会です。