本格的な少子高齢化社会を迎え、労働力人口の減少が進展している我が国において、持続的な成長を実現するためには、これまでの産業構造や従来の考え方を前提とするのではなく、新しい技術と新しい思考による生産性の向上が必要となる。その中でもICTは先進国のみならず新興国も新たな成長基盤としてその役割に注目し、経済成長原動力の柱として位置付けている。
そのような中、日本においてもICTをより一層推進する必要があるが、とりわけ官民が一体となった行政サービスの提供が求められている分野において、ICTによるメリットを幅広く活用できる基盤整備を行い、国民サービスの効率化と利便性向上を図ることとする。
このため、地方公共団体において、公共部門のみならず民間事業者や住民との連携が必須となる行政分野を対象に、様々な主体が活用できる新たなシステムインフラを整備する「地域経営型包括支援クラウドモデル」を構築し、住民サービスの向上や業務効率化を図ることを目的とした各種実証実験を行った。