2014年11月4日
第11回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM11)の開催について(お知らせ)【終了しました】
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、川崎市政記者クラブ同時配付)
平成26年11月4日(火)
独立行政法人国立環境研究所
企画部
部長 :石飛 博之
主席研究企画主幹 :清水 英幸
国際室長 :村上 正吾
研究推進室長 :近藤 美則
担当 :白井 大智
独立行政法人国立環境研究所
企画部
部長 :石飛 博之
主席研究企画主幹 :清水 英幸
国際室長 :村上 正吾
研究推進室長 :近藤 美則
担当 :白井 大智
独立行政法人国立環境研究所は、平成26年11月11日(火)〜14日(金)に神奈川県及び山梨県において第11回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM11)を開催します。日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM)は、日本、韓国、中国における環境研究の一層の推進のため、三カ国の中核的環境研究機関である、国立環境研究所(NIES、日本)、国立環境科学院(NIER、韓国)、中国環境科学研究院(CRAES、中国)により開催されているものです。
TPM11のプログラムの一環で、11月13日(木)には「エコシティ」及び「生物多様性」をテーマに国際ワークショップを開催します。
TPM11のプログラムの一環で、11月13日(木)には「エコシティ」及び「生物多様性」をテーマに国際ワークショップを開催します。
1.開催の趣旨
日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM)は、日本、韓国、中国における環境研究の一層の推進のため2004年に開始したもので、例年いずれかの国で開催しています。第11回となる本年は日本(神奈川県及び山梨県)で開催します。
TPM本会議には、三カ国の中核的環境研究機関である、国立環境研究所(NIES、日本)、国立環境科学院(NIER、韓国)、中国環境科学研究院(CRAES、中国)の3研究機関長をはじめとした関係研究者等が出席し、三カ国による共同研究の可能性を含むアジア地域の環境研究の推進に関する議論を行います。また、11月13日(木)には「エコシティ」及び「生物多様性」をテーマに国際ワークショップ(以下「WS」という)を開催し、日韓中3機関それぞれの研究者および川崎市職員、また環境省の関係者等が一堂に会して講演・討議を行います。
2.TPM11開催概要
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日程:平成26年11月11日(火)〜14日(金)(1) 11月11日(火) 川崎市内の環境関係施設等の視察(視察先:かわさきエコ暮らし未来館、川崎エコタウン、川崎市環境総合研究所等)(2) 11月12日(水) TPM11本会議(川崎日航ホテル)(3) 11月13日(木) 国際ワークショップ、TPM11共同声明署名式(川崎生命科学・環境研究センター)(4) 11月14日(金) 山梨県内の環境関係施設等の視察(視察先:国立環境研究所富士北麓フラックス観測サイト、環境省生物多様性センター、山梨県富士山科学研究所)
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主催:独立行政法人国立環境研究所
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共催:国立環境科学院(NIER、韓国) 、中国環境科学研究院(CRAES、中国)
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後援:川崎市(予定)、環境省生物多様性センター(予定)
3.TPM11本会議
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会場:川崎日航ホテル(川崎市川崎区日進町1)
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日時:平成26年11月12日(水) 9:00〜17:00
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参加者:NIES、NIER、CRAESの機関長及び研究者等
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内容:研究開発活動についての情報交換、三カ国の協力関係を推進する方策等について議論を行い、共同声明を発表予定(翌日)
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備考:会合本体は非公開です。
(9:00〜10:30までの前回会合以降の研究開発活動に関する情報交換のセッションについては報道関係者の取材・撮影は可能ですが、下記担当者へ事前の取材登録をお願いいたします。)
お問い合せ先:
独立行政法人国立環境研究所 企画部 主席研究企画主幹 清水 英幸
電話:029-850-2451 E-mail:TPM11-NIESWG@nies.go.jp
4.TPM11国際ワークショップ
TPMでは、東アジアの環境問題について、各国の情報共有と研究協力推進の観点から、毎年特定のテーマに関する国際ワークショップを開催しています。日韓中3機関および川崎市の研究者、また環境省の関係者等が一堂に会して講演・討議を行います。
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会場:川崎生命科学・環境研究センター(川崎区殿町3丁目25-13)
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日時:平成26年11月13日(木) 9:00〜17:00(予定)
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テーマ:エコシティ(午前)、生物多様性(午後)
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参加費:無料
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参加予定者:100名程度を想定(3研究機関及び関係機関の研究者・行政関係者ほかどなたでも参加できます。)
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備考:使用する言語は英語のみです。日本語への通訳はありません。
WSは公開で行われます。(開催中の報道関係者の取材・撮影は可能です。)
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申込方法:申し込みは終了しました。
プログラム(予定):
09:20〜09:25 全体開会挨拶
住明正(NIES理事長)
09:25〜09:30 来賓挨拶
福田紀彦(川崎市長)
【セッション1:エコシティ】
09:30〜09:50 (調整中)
竹本明生(環境省)
09:50〜10:10 日本の環境都市政策と都市シミュレーション
藤田壮(NIES)
10:10〜10:30 都市における健全な水循環のためのグリーンインフラ
金兌奎(NIER)
10:30〜10:50 中国における環境都市建設
李芬(CRAES)
10:50〜11:15 休憩
11:15〜11:35 都市・産業共生による低炭素産業の促進
藤井実(NIES)
11:35〜11:55 川崎エコタウン:市政と企業による協調的アプローチ
深堀孝博(川崎市)
11:55〜12:15 都市生態系のレッドラインと深圳市大鵬における取組
李岱青(CRAES)
12:15〜12:35 土地利用計画と環境計画をつなぐ都市空間環境計画
辛永奎(NIER)
12:35〜12:40 閉会挨拶(セッション1)
金三權(NIER院長)
12:40〜14:10 休憩・昼食
【セッション2:生物多様性】
14:10〜14:30 日本におけるCBDおよびIPBES活動
奥田直久(環境省)
14:30〜14:50 中国におけるTEEB国家行動計画の概要紹介
胡理乐(CRAES)
14:50〜15:10 中国テウォ県における森林生態系サービスおよび生物多様性の評価
李秀山(CRAES)
15:10〜15:30 環境変動とサンゴ礁-気候変動・陸域からの汚染問題と保全戦略-
山野博哉(NIES)
15:30〜15:50 休憩
15:50〜16:10 川崎市における生物多様性保全の取組
平山香織(川崎市)
16:10〜16:30 韓国における外来生物管理計画
吉智賢(NIER)
16:30〜16:50 侵入生物に対する集中管理方法とシステムの開発
五箇公一(NIES)
16:50〜16:55 閉会挨拶
孟伟(CRAES院長)
16:55〜17:00 全体閉会挨拶
住明正(NIES理事長)
5.共同声明調印式(非公開)
-
会場:川崎生命科学・環境研究センター(川崎区殿町3丁目25-13)
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日時:平成26年11月12日(水) 17:30〜18:15
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参加者:NIES、NIER、CRAES機関長及び研究者等
-
内容:TPM11本会議で合意した共同声明について、3研究機関で署名を行う
-
備考:署名式は非公開です(開催中の撮影は可能です)。
お問い合せ先
独立行政法人国立環境研究所 企画部 主席研究企画主幹 清水 英幸
国際室(担当:白井 大智)
電話:029-850-2451/2308, FAX:029-851-2854, E-mail:TPM11-NIESWG@nies.go.jp
URL: http://www.nies.go.jp
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(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
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の開催について
(お知らせ)【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年11月16日報道発表第14回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM14)の結果について
(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会配付) -
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(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境省記者会同時配付) -
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(お知らせ)
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(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文科省記者会、府中市政記者クラブ同時配布)
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2021年12月28日急増する草原への攪乱
過放牧・都市化・鉱山開発コラム2
関連研究報告書
- 表紙 2018年2月28日生物多様性と地域経済を考慮した亜熱帯島嶼環境保全策に関する研究国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-127-2017
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表紙
2017年2月28日生物多様性研究プログラム(重点研究プログラム)
平成23〜27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-116-2016 -
表紙
2017年2月9日環境都市システム研究プログラム(先導研究プログラム)
平成23〜27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-118-2016 - 表紙 2010年6月19日国立環境研究所 公開シンポジウム2010 4つの目で見守る生物多様性−長い目、宙(そら)の目、ミクロの目、心の目− 国立環境研究所研究報告 R-204-2010
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2006年12月28日生物多様性の減少機構の解明と保全プロジェクト(終了報告)
平成13〜17年度国立環境研究所特別研究報告 SR-72-2006 - 表紙 2004年3月31日ため池の評価と保全への取り組み国立環境研究所研究報告 R-183-2004
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表紙
2003年11月28日生物多様性の減少機構の解明と保全プロジェクト(中間報告)
平成13〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-57-2003