さる8月8日に宮崎県の沿岸部で震度6弱、マグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして、初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を出しました。地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいということでした。

また、8月の台風5号・10号をはじめ、各地でのゲリラ豪雨の発生など大雨等による災害も続きました。

この度の各災害において被害に遭われたみなさまに、心からお見舞いを申し上げます。日弁連においても、大規模災害等が発生した場合に備えて、改めてBCP(ビジネス・コンティニュー・プラン)の確認をしたところですが、前回7月の挨拶でも能登半島地震などの災害に言及し、今回もまた同様の話から始めなければならないとは、日本が災害大国であることを改めて思い知るものです。

さて、私が日弁連の会長職に就いて、早6か月が経ちました。副会長、事務総長・事務次長、職員のみなさまに支えられて、毎日、さまざまな課題に取り組んでいます。今年の秋は、日弁連の四大シンポジウムと呼ばれている「→人権擁護大会」「→司法シンポジウム」「→弁護士業務改革シンポジウム」「→国選弁護シンポジウム」すべてが開催されます。

特に、10月3日・4日に愛知県名古屋市で開催される人権擁護大会・シンポジウムでは、「人権保護としての再生可能エネルギー選択〜地球環境の保全と地域社会の持続的発展を目指して〜」と題した分科会を予定しています。脱炭素の見地から、100%再生可能エネルギーを利用すべきであるとして、太陽光発電を中心としたエネルギー政策などについての議論を行う予定です。

一方、人権擁護大会で採択が予定されている決議案の検討を進めるなかで、太陽光パネルの設置を目的とした乱開発による自然環境や農業政策への影響などの問題点もあることに改めて気付かされました。

また、人権擁護大会・シンポジウムでは、「今こそ、「生活保障法」の制定を!〜地域から創る、すべての人の"生存権"が保障される社会〜」、「これでいいの?法廷内の手錠・腰縄〜憲法・国際人権法から考える〜」と題した分科会も開催します。

これらをはじめ、今秋開催される日弁連のシンポジウムなどに、市民のみなさまにも是非ご参加いただければと存じます。

2024年(令和6年)10月1日
日本弁護士連合会会長