地域型年金委員について

主に自治会などの地域において活動する年金委員です。
国又は地方公共団体の職員として年金事務に従事したことがある方、又は現に自治会長、民生・児童委員、社会保険労務士である方等について、市町村等が管轄の年金事務所に推薦書を提出し、厚生労働大臣が委嘱することとされています。

地域型年金委員は、公的年金制度について広く国民の皆さまに知っていただくとともに、制度への理解と信頼を深めていただくため、地域において普及・啓発活動を行っていただくために設置されました。
※(注記)令和5年3月末時点で、全国で8,087名の方が地域型年金委員として委嘱されています。

奉仕的な民間協力員として活動していただいています。
活動に伴う旅費等については支給されますが、報酬はありません。

3年(更新可)

町内会での年金相談や、地域が開催する研修会等の開催案内や当日の準備・運営についてお手伝いいただいています。

市町村等が「年金委員推薦書(地域型)」を管轄の年金事務所へ提出していただくこととなります。
※(注記)年金委員の推薦にあたっては、原則として国又は地方公共団体等の職員として、年金事務に従事したことがある方、並びに現に自治会長、民生・児童委員又は社会保険労務士である方、その他過去に年金委員(社会保険委員及び国民年金委員を含む。)として委嘱されていた方とされています。
なお、地域型の場合は、年金委員推薦書に、年金委員証明書(身分証明書)用の顔写真を添えて提出していただくこととなります。

地域型の年金委員は市町村や団体からの推薦を受け、日本年金機構から厚生労働省へ推薦します。まずは、最寄りの年金事務所までご相談ください。

推薦(申請)等の方法は以下のページをご覧ください。