理事長のごあいさつ

日本年金機構理事長
大竹 和彦

日頃からの年金事業運営へのご理解とご協力に厚く御礼申し上げます。

令和7年は、昨年からスタートした第四期中期目標期間の2年度目に当たります。

今後、年金受給者や老齢年金請求件数の増加、人々の働き方の多様化等による厚生年金被保険者数の増加、これらに加え外国人の更なる増加など、年金制度を取り巻く環境には大きな変化が見込まれます。また、社会のデジタル技術の進展は一層加速しています。

第四期中期目標期間においては、基幹業務の更なる推進とともに、このような社会環境の大きな変化を見据えた、より積極的な対応が重要になるものと考えています。

このような認識のもと、令和7年の組織目標は、「挑戦と改革-お客様サービスの一層の向上のためデジタル化を推進-」とすることとしました。現状に満足せず、お客様サービスの一層の向上のために、第四期中期目標期間のその先の将来的なビジョンを見据えながら、「挑戦と改革」を進める気概を持ち業務に邁進していきたい、そのような想いを込めたものです。

以下、組織目標の実現に向けた重点取組施策4点をかい摘んでご紹介いたします。

まず、「業務処理のオンライン化の推進」です。ICTやAIの活用など社会全体のデジタル化が進展する中、お客様の利便性の向上と機構内部の事務処理の効率化・正確性の確保をより一層図るため、更なるオンラインサービスの拡充と利用促進に取り組んでまいります。

2点目は、「お客様チャネルの再構築」です。デジタル化への大きな流れの中、10年後のあるべき姿を見据え、対面・電話・ネットといったお客様との接点である各チャネルの見直しを計画的に進めることとしています。「いつでも・どこでも・どなたでも、正確・安全・便利な年金サービスの実現」を目指し、お客様サービスの一層の向上に努めてまいります。

3点目は、「基幹業務の更なる推進」です。国民年金においては現年度納付率の14年連続向上と過年度1年目納付率・最終納付率85%の達成及び更なる向上、厚生年金保険においては未適用事業所の更なる解消と令和元年度厚生年金保険料収納率99.1%(過去最高値)に向けた着実な収納の確保、年金給付においては年金相談件数が増加する令和8年度に備えたお客様相談体制の整備を進めてまいります。

4点目は、「柔軟で多様な働き方の実現」です。職員がお客様のために努力し、やりがいを持って業務に取り組めるようにするため、「働き方改革」「女性活躍」に関する各種施策を更に進め、柔軟で多様な働き方が実現できる労働環境の整備を進めてまいります。

当機構に与えられたミッションは、制度を実務にし、確実な適用・徴収、正確な給付等の基幹業務に安定的かつ着実に取り組み、国民生活の安心を支え続けることです。

このミッションの実現に向け、お客様から信頼され続ける業務運営を行うために、役職員全員が全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、ご挨拶といたします。

以上