日本人の方が扶養する場合
申請に当たっての留意事項(申請される前に御確認ください。)
- 申請書の書き方、必要書類等についての御質問は、「外国人在留総合インフォメーションセンター 」へお問い合わせください。
TEL:0570-013904 (IP電話・海外から:03-5796-7112)
- 提出書類が揃っていない申請の場合、大幅に審査が遅れる、または不利益処分となり得る可能性があるのでご留意ください。
- 「申請人」とは、日本での在留を希望している外国人(お子さん)のことです。
- 申請書・身元保証書は、本ページからダウンロードいただけるほか、地方出入国在留管理局でも用紙を用意しています。
- 掲載している申請書等は、日本産業規格A列4番に印刷しお使いになれます。
片面1枚ずつ印刷してください(両面印刷はしないでください。)。
- 日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出してください。
- 提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)を添付してください。
- 原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。
- 申請いただいた後に、当局における審査の過程において、本ページ記載外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
在留資格認定証明書交付申請
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。
提出書類
提出書類のチェックシートはこちら |
- 在留資格認定証明書交付申請書 1通
以下からダウンロード可能です。
在留資格認定証明書交付申請書(PDF:225KB)
在留資格認定証明書交付申請書(Excel:97KB)
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- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)
※(注記) 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
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- 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
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- 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 日本人の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
※(注記) 養子縁組事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え養子縁組届出受理証明書の提出をしていただきます。
(2) 日本人の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
※(注記) 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
(3) 日本人の方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※(注記) 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※(注記) 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※(注記) 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
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- 【職業・収入を証明するもの】
(1) 日本人の方が会社に勤務している場合 日本人の方の在職証明書 1通
(2) 日本人の方が自営業等の場合
- 日本人の方の確定申告書の控えの写し 1通
- 日本人の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※(注記) 自営業の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 日本人の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜
※(注記) Web通帳の画面の写し等(取引履歴が分かるもの)であっても差し支えありません。
ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります(Excelファイル等は不可)。
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- 【その他】
(1) 身元保証書 1通
以下からダウンロード可能です。
身元保証書(PDF:29KB)
身元保証書(英語版)(PDF:14KB)
※(注記) 身元保証人には、通常、日本人(申請人の扶養者)の方になっていただきます。
(2) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
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申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合(申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。)は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書(会社の身分証明書等)の提示が必要です。
在留資格認定証明書上の氏名と旅券(パスポート)上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続において確認を行う等により、手続に時間を要する場合がありますので、提出が可能な場合には申請時に旅券(パスポートの写し)を併せて御提出ください。
在留資格変更許可申請
既にほかの在留資格で日本に滞在されている方が、この在留資格に変更を希望する場合の申請です。
これまでの在留資格に該当する活動を行わなくなり、既に身分関係に変更が生じている場合は、速やかに申請してください。
本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。
提出書類
提出書類のチェックシートはこちら |
- 在留資格変更許可申請書 1通
以下からダウンロード可能です。
在留資格変更許可申請書(PDF:162KB)
在留資格変更許可申請書(Excel:197KB)
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- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)
※(注記) 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
※(注記) 16歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
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- 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 日本人の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
※(注記) 養子縁組事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え養子縁組届出受理証明書の提出をしていただきます。
(2) 日本人の方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※(注記) 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※(注記) 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※(注記) 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
(3) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
※(注記) 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
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- 【職業・収入を証明するもの】
(1) 日本人の方が会社に勤務している場合 日本人の方の在職証明書 1通
(2) 日本人の方が自営業等の場合
- 日本人の方の確定申告書の控えの写し 1通
- 日本人の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※(注記) 自営業の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 日本人の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜
※(注記) Web通帳の画面の写し等(取引履歴が分かるもの)であっても差し支えありません。
ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります(Excelファイル等は不可)。
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- パスポート 提示
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- 在留カード 提示
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- 【その他】
(1) 身元保証書 1通
以下からダウンロード可能です。
身元保証書(PDF:29KB)
身元保証書(英語版)(PDF:14KB)
※(注記) 身元保証人には、通常、日本人(申請人の扶養者)の方になっていただきます。
(2) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
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申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合(申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。)は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書(申請取次者証明書、戸籍謄本等)の提示が必要です。
在留期間更新許可申請
当該身分関係に基づいて引き続き滞在する場合の申請です。
提出書類
提出書類のチェックシートはこちら |
- 在留期間更新許可申請書 1通
以下からダウンロード可能です。
在留期間更新許可申請書(PDF:197KB)
在留期間更新許可申請書(Excel:162KB)
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- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)
※(注記)申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
※(注記) 16歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び3月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。
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- 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 日本人の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
(2) 日本人の方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※(注記) 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※(注記) 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※(注記) 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
(3) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
※(注記) 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
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- 【職業・収入を証明するもの】
(1) 日本人の方が会社に勤務している場合 日本人の方の在職証明書 1通
(2) 日本人の方が自営業等の場合
- 日本人の方の確定申告書の控えの写し 1通
- 日本人の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※(注記) 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 日本人の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜
※(注記) Web通帳の画面の写し等(取引履歴が分かるもの)であっても差し支えありません。
ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります(Excelファイル等は不可)。
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- パスポート 提示
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- 在留カード 提示
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- 【その他】
身元保証書 1通
以下からダウンロード可能です。
身元保証書(PDF:29KB)
身元保証書(英語版)(PDF:14KB)
※(注記) 身元保証人には、通常、日本人(申請人の扶養者)の方になっていただきます。
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申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合(申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。)は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書(申請取次者証明書、戸籍謄本等)の提示が必要です。
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請です。
提出書類
提出書類のチェックシートはこちら |
- 在留資格取得許可申請書 1通
以下からダウンロード可能です。
在留資格取得許可申請書(PDF:102KB)
在留資格取得許可申請書(Excel:33KB)
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- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)
※(注記) 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
※(注記) 16歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
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- 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 日本人の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
※(注記) 養子縁組事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え養子縁組届出受理証明書の提出をしていただきます。
(2) 日本人の方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※(注記) 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※(注記) 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※(注記) 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
(3) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
※(注記) 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
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- 【職業・収入を証明するもの】
(1) 日本人の方が会社に勤務している場合 日本人の方の在職証明書 1通
(2) 日本人の方が自営業等の場合
- 日本人の方の確定申告書の控えの写し 1通
- 日本人の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※(注記) 自営業の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 日本人の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜
※(注記) Web通帳の画面の写し等(取引履歴が分かるもの)であっても差し支えありません。
ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります(Excelファイル等は不可)。
|
- パスポート 提示
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- 【その他】
(1) 身元保証書 1通
以下からダウンロード可能です。
身元保証書(PDF:29KB)
身元保証書(英語版)(PDF:14KB)
※(注記) 身元保証人には、通常、日本人(申請人の扶養者)の方になっていただきます。
(2) 質問書(PDF:26KB) 1通
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
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申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合(申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。)は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書(申請取次者証明書、戸籍謄本等)の提示が必要です。
この在留資格で在留中の方に必要な届出