ア
申請等取次申出に係る提出書類一覧・確認表(新規手続用)(参考様式)(PDF)
申請等取次申出に係る提出書類一覧・確認表(新規手続用)(参考様式)(Excel)
イ
申請等取次申出書(別記第1号の2様式)(PDF)
申請等取次申出書(別記第1号の2様式)(Word)
記載例(PDF)
ウ 承認を受けようとする者の写真(3.0cm×2.4cm)2葉(注4)
エ 承認を受けようとする者の経歴書(外国人の場合はこれに加えて在留カードの写し)
オ 承認を受けようとする者の在職証明書(注5)
カ 外国人の入国・在留手続に関する知識を有していることの疎明資料(注6)
キ 登記事項証明書(登記事項証明書が提出できない場合は、会社等の概要が記されたパンフレット等)(注7)
ク 旅行業営業許可書写し
ケ 本人確認書類の写し(本邦の公的機関が発行した身分証明書、健康保険証(保険者番号及び被保険者番号等記号・番号にマスキングが施されたものに限る。)、
又は住民票(外国人の場合は在留カード、特別永住者証明書の写し))(注8)
コ 返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(普通郵便料金と簡易書留料金の合計額)を貼付したもの)
又はレターパックプラス(赤)(注9)
(注4)写真は、提出の日前6か月以内に撮影されたものであり、かつ、無帽で正面を向いたものであり、背景がなく、鮮明なものを提出してください。
(注5)会社の経営者(代表者)の場合に、キの登記事項証明書で籍が会社にあることを確認できる場合は不要です。
(注6)原則として、出入国在留管理行政に関する研修会等に参加し、同研修会を受講したことを証する文書を提出いただきますが、
一定の職歴等を有している方は、研修会を受講したことを証する文書に代えて、当該立証資料を提出してください。
なお、出入国在留管理行政に関する研修会等の受講(修了)証明書(写し可。)を提出する場合は、
原則発行から3年以内のものを提出してください。
出入国在留管理行政に関する研修会等についてはこちらを御覧ください。
(注7)登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
(注8)窓口での申出の場合でも提出してください。(在留カードの写しについては、上記エと併せて1部で結構です。)
(注9)承認若しくは不承認の決定の通知書等について郵送で受取を希望する場合に提出してください。
複数人の申出について、一括して郵送での受取を希望する場合、必要となる金額が変わる可能性がありますので、
事前に提出先の地方出入国在留管理局へお問い合せください。
(注10)申請等取次者申出をする方が所属している旅行業者において、既に申請等取次者である職員が在籍しており、
かつ、当該申請等取次者がこれまで特段の問題なく申請等取次を行っている実績を有している場合は、当該申請等取次者から
必要な説明及び指導等を受けたことなど、申請者が適正な申請手続を行える者であることを説明する当該機関からの
文書
(説明書)(PDF) (説明書)(Word)が提出されることをもって、申請者が外国人の入国・在留手続に関する知識を
有しているものとして取り扱います。