研究成果報告会 「ICTの活用や地域資源の利用による農村イノベーションに関する研究」
令和元年度よりプロジェクト研究「ICTや先端技術を活用した農村活性化、地域資源・環境の保全に関する研究」(令和元年度〜令和3年度)を実施し、都市に先駆けて高齢化や人口減少が進み、買い物、交通、医療・福祉等の定住条件が不十分になりつつある農村において、住民が地域に住み続けられるような定住条件の確保や農村への人の呼び込み等に向けて、地域資源の活用や環境の保全を推進しつつ、農村の活性化を図っていくための研究を行ってきました。その中で特に、ICTを活用した定住条件の整備・強化に取組み、農村活性化を図ろうとしている地域において、あらたな技術の導入による農村イノベーションがどのように導入されて地域に受け入れられていくのか、またICT等の活用により地域住民がどのように変化したのか等を明らかにしてきました。
本報告会では、前述のようなICT等を用いた農村での定住条件確保の取組に焦点を当て、3つの自治体においてどのような者が関わり、どのようなプロセスでイノベーションが農村内で芽生え、住民の中に広がりながら取り込まれてきたのか、またイノベーションにより住民にどのような効果がもたらされてきたのかを明らかにし、それらの取組の進行過程をマルチレベル・パースペクティブ(Multi-level Perspective:MLP)の視点から整理・分析したので報告します。また、同様の取組を進める欧州スマートビレッジについても報告します。
資料は以下のページでご覧になれます。
https://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2022/index.html
日時
令和4年12月6日(火曜日)14時00分〜16時00分(13時30分からZoomに入れます)
開催方法
Web開催(Zoomによるオンライン配信)
プログラム
14時00分 開会
はじめに 「研究の目的」
田中 淳志(農業・農村領域 上席主任研究官)
14時05分〜15時30分 報告
(1) 岩手県遠野市の事例
平形 和世(農業・農村領域 上席主任研究官)
(2) 宮崎県綾町の事例
佐々木 宏樹(食料領域 上席主任研究官)
(3) 京都府京丹後市の事例
國井 大輔(農業・農村領域 主任研究官)
(4) 3事例のまとめの分析と欧州スマートビレッジの紹介
田中 淳志(農業・農村領域 上席主任研究官)
15時30分〜16時00分 質疑応答・ディスカッション
16時00分 閉会
参加申込要領
(1) 研究成果報告会はZoomウェビナーにより行います。
(2) 参加費は無料です。
(3) 参加を希望される方は、令和4年12月5日(月曜日)までに以下事務局宛に、お名前(ふりがな)、ウェビナー事前登録メール送信先(メールアドレス)をメールでご連絡ください。
一両日中に事務局からご案内のメールをお送りいたしますので、そちらからお申し込みを完了してください。土日祝日の場合は翌開庁日にお送りいたします。
ご案内のメールが届かない場合は、電話でお問い合わせください。
政策研シンポジウム事務局へのメールはこちらから
(メールソフトが開かない場合は、右クリックから、「メールアドレスのコピー」を選択し、お使いのメールソフトに貼り付けてください。)
(4) 研究成果報告会に参加するに当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、参加をお断りすることがあります。
・研究成果報告会を撮影、録音しないこと
・研究成果報告会参加用のURLを転送したりSNSで公開したりしないこと
(5) その他
・インターネット通信料は、参加者の負担となります。
・パソコン、タブレット、スマートフォン等での参加が可能ですが、安定したネットワーク環境を推奨します。
・ネットワークの回線状況やWi-Fi環境により動作に支障が出る場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・お申し込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、ご本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。
お問合せ先
企画広報室広報資料課
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