調査結果の公表
- 令和3年度 第3四半期の受注実績と令和3年度 第4四半期の受注見通し
- 総数
- -実績-
令和3年度第 3四半期の受注実績は、3期連続プラスの見通しであったものの、受注戸数は ▲さんかく9ポイント、受注金額は36ポイントとなった。
なお、昨年10-12月期実績 は 戸数▲さんかく30ポイント、金額▲さんかく20 ポイントであった。
コメントは「第3四半期は部資材価格の高止まりや住宅支援策の期限切れ等も重なり様子見のお客様が多かった」、「グリーン住宅ポイントの終了により受注戸数は大幅減となったが、新たな設備提案等の付加価値提案が功奏し受注金額は前年並みとなった」 、「緊急事態宣言が解除されたものの、展示場来店者数は戻りきらず、住宅ローン控除等の様子見もあって、昨年同水準で着地」など、 緊急事態宣言の解除で、経済活動が正常化に向かう時期であったが、マイナス要因が影を落とす結果となった。
- -見通し-
令和3年度第4四半期の受注見通しは 、受注戸数9ポイント、受注金額+ 23ポイントとなり4期連続プラスの見通しとなった。なお比較対象である昨年同時期は、1都3県に対して1月8日から2度目の緊急事態宣言が出された時期である。
コメントは、「オミクロン株の感染拡大により、当面は予断を許さない状況が続くものと認識している 」、「こどもみらい住宅支援制度に期待するも、コロナ第6波の影響によりお客様マインドの低下が懸念され前年並みの予想」など慎重な見方がある一方、「税制改正大綱について顧客に丁寧に周知しつつ、ZEH推進など高付加価値提案により前年越えの受注を目指していく」、「コロナ再拡大で市場全体のマインドが活況と言えない状況だが、いまのところ大きなマイナス要因にはならない」といった前向きなものも見られた。 - (戸建注文住宅)
- -実績-
令和3年度第3半期の受注実績は、3期連続プラスを見込んでいたものの、受注戸数▲さんかく39ポイント、受注金額▲さんかく15ポイントとなった。
なお、この実績期間は、住宅ローン減税における控除期間13年の特例措置が9月末で契約期限(注文住宅を迎えた直後の時期に該当する。
コメントは、「住宅ローン減税13年特例措置の終了で特に若い世代の受注が減少」、「ローン減税空白期間による影響を受けたため、前年同期比マイナスとなった」など、ローン減税の特例措置の期限切れによる影響を指摘するものが見られた。また「ZEH等の環境やレジリエンスに配慮したすまいへのニーズが高まり、棟当りの単価は上昇傾向にある」など一棟当りの単価上昇傾向がうかがえた。 - -見通し-
令和3年度第4四半期の受注見通しは、受注戸数+18ポイント、受注金額+31ポイントとなり、4期連続でプラスの見通しとなった。
コメントは、「年初からの展示場来場者減やコロナ第6波の影響は懸念されるが、こどもみらい住宅支援制度などの活用により前年並みの予想」、「感染症拡大傾向について懸念は残るが、昨年末に発表された税制改正大綱を受けて、受注回復に注力していく」、「コロナの影響は続くが、ローン減税決定より横ばいと予測」など、昨年末に公表された税制改正大綱やこどもみらい支援事業を好材料と見つつも、コロナの影響などを慎重に見極めようとする内容が多く見られた。
また「モデルハウスの来場は前年並みも、資料請求・来場予約の歩留まりが高いまま推移」というコメントも見られ、ウィズコロナの営業手法が定着してきたことがうかがえた。 - (戸建分譲住宅)
- -実績-
令和3年度第3四半期の実績は、受注戸数▲さんかく56ポイント、受注金額▲さんかく44ポイントとなり、予測していた通り2期連続のマイナスとなり、マイナス幅も広がった。
コメントは、「競合激化に伴い土地仕入れが苦戦し、足元は在庫が減少したため、前年同期比マイナスとなった」、「ウッドショックによる価格高止まりの影響により木造建物受注が低調、住宅ローン減税終了の影響もあり、戸数は微減となった」など厳しい市況を反映したものが見られた一方「住宅ローン控除終了に対する一定の駆け込み需要があり、受注を下支え。反動減も現時点では最小限にとどまっている」というものもあった。 - -見通し-
令和3年度第4四半期の受注見通しは、受注戸数・受注金額ともに▲さんかく11ポイントと、3期連続でマイナスの見通しとなった。戸建注文住宅の見通しが4期連続プラスであるのに対し、戸建分譲住宅の見通しは厳しいものとなった。
コメントは、「年初からの展示場来場者数減やコロナ第6波の影響、及び前年同期の受注が好調だったため受注減の予想」、「今後在庫水準は持ち直してくるが、コロナ禍で土地仕入れが滞った影響により例年比では在庫が少なく、前年同期比減となる見込み」、「ファーストバイヤーを中心に引き続き需要堅調も、全国的に土地の仕入れが厳しい状況が続いている」といった厳しい見方がある一方、「こどもみらい支援事業、住宅ローン減税等の施策により顧客の住宅購入意欲向上が見込める」という期待の声もあった。 - (低層賃貸住宅)
- -実績-
令和3年度第3半期の受注実績は、受注戸数+23ポイント、受注金額36ポイントとなった。
見通しは戸数▲さんかく9ポイント、金額▲さんかく5ポイントと微減であったが、その予想を上回るものとなった。
コメントは、「新型コロナ第5波の収束により、営業活動量・商談数ともに増加」、「感染症の影響が限定的なものに留まっており、棟数・単価ともに増加」、「WEB活用やリアル接点機会が増えた影響もあり、対前年で増加」と、コロナ禍の影響が薄れ、経済が正常化に向かっている様子がうかがえた。
また「賃貸住宅はローン減税の影響を受けず、ZEH-Mなどの付加価値賃貸受注により金額は微増」、「ZEH-M賃貸住宅の受注とあわせ、サ高住等の大型物件受注がけん引」など付加価値の高い商品で需要を創出する姿勢が見られた。 - -見通し-
令和3年度第4四半期の受注見通しは、受注戸数+14ポイント、受注金額+18ポイントとなり、前期のマイナス予想から一転し、プラスの見通しとなった。
コメントは、「新型コロナ第6波の影響が懸念」(他1社)される中、「高付加価値提案を行い、好調な受注を維持していく」「スマート系搭載の効果の訴求に注力する」、「ニューノーマル、防災等、新たなニーズに対応した付加価値を提案して差別化を図る」というものが見られ、高品質・高付加価値を目指していく姿勢がうかがえた。 - (リフォーム)
- -実績-
令和3年度第3四半期の実績は、受注金額+35ポイントとなり、前期のマイナスから一転プラスとなった。
コメントは、「グリーン住宅ポイントの終了等マイナス要因はあったが、緊急事態宣言解除により各種イベントの参加者が増加し受注増となった」、「感染症縮小傾向に伴い、商談量を確保できたため、前年を超える受注となった」など感染者の減少が営業環境の改善につながっている点が指摘されているほか、「WEB媒体からの反響・成約の増加」」(同様のコメント他1社)などウィズコロナの営業手法の定着に努める姿勢もうかがえた。 - -見通し-
令和3年度第4四半期の受注見通しは、受注金額42ポイントと見通しとしては4期連続のプラスとなっている。
コメントは、「オミクロン株の感染拡大 によるマイン ドの低下 」(他、同様のコメント 3社 を懸念する中、「こどもみらい住宅支援事業を活用し、受注増加を図る」 (他、同様のコメント 2社 と期待するものも見られた。
また「定期診断からの商談化でニューノーマル対応ニーズを捉える」、「年末年始の挨拶訪問からの 受注促進」など、対面での接客機会を大切にするコメントも見られた。 - 新設住宅着工戸数の予測
R3.10調査
R4.1調査
増減
持 家
27.2万戸
27.7万戸
+0.5万戸
分譲住宅
24.7万戸
24.5万戸
-0.2万戸
賃貸住宅
30.3万戸
30.9万戸
+0.6万戸
給与住宅
0.6万戸
0.6万戸
±0
合 計
82.8万戸
83.8万戸
+1.0万戸
- 令和3年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果
―回答数―15社―
【単位:万戸】
【単位:万戸】
総戸数
持 家
分譲住宅
賃貸住宅
給与住宅
令和元年度実績
88.4
28.3
26
33.5
0.8
令和2年度実績
81.2
26.3
23.9
30.3
0.7
令和3年度予測
83.8
27.7
24.5
30.9
0.6
令和3年度予測
A社
88
29
25
33.4
0.6
B社
85.5
27.5
25
32.3
0.7
C社
85.2
28.6
24
32
0.6
D社
84.1
28.5
24
31
0.6
E社
87
28.2
25
33.1
0.7
F社
85.5
28
24.5
32
1.0
G社
82.7
26.7
24.5
31
0.5
H社
83.5
27.5
24.3
31
0.7
L社
83
27
25
31
0.7
M社
81.9
27.4
24.1
29.8
0.6
N社
82.5
27.2
25
29.6
0.7
O社
76
24
22
27
0.6
Q社
84
28.9
24.3
30.3
0.6
R社
83.5
28
26
29
0.5
S社
81.5
27
24
30
0.5
平 均
83.8
27.7
24.5
30.9
0.6
※(注記) 平均は、各セグメントの最大値、最小値各1つずつを外して算出。
- 住宅市場について
- 向こう6カ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。
その結果は次のとおりである。 - 時系列グラフはこちら
上がる
変わらず
下がる
所得の伸び
2( 0 )
11 ( 11 )
2( 4 )
家賃の動向
0( 0 )
15 ( 15 )
0 ( 0 )
金利の動向
0( 0 )
15 ( 15 )
0 ( 0 )
資材価格
14( 14 )
1 ( 1 )
0 ( 0 )
建築の手間賃
5( 5 )
10 ( 10 )
0 ( 0 )
上がる
安定化
下がる
地価の動向
3 ( 4 )
12 ( 9 )
0 ( 2 )
増える
変わらず
減る
展示場来場者数
1 ( 2 )
6 ( 8 )
7 ( 5 )
過剰
充足
不足
技能職人(大工)
0 ( 0 )
5 ( 8 )
10 ( 7 )
( )内は、令和3年7月度調査数値である。
- イ)「所得の伸び」では、15社中11社が「変わらず」と回答した点は変わらないものの、上がる」の回答が前回の0から、今回は2社となった。
- ロ)「家賃の動向」では、前回同様15社とも「変わらず」と回答した。
- ハ)「金利の動向」では、前回同様15社とも「変わらず」と回答した。
- ニ)「資材価格」では、「資材価格」では、前回同様15社中14社が「上がる」と回答した。
- ホ)「建築の手間賃」では、変化が見られなかった。
- ヘ)「地価の動向」では、「地価の動向」では、安定化」が前回の9社から12社となった。
- ト)「展示場来場者数」では、「展示場来場者数」では、「増える」が2社から1社 、「変わらず」 が8社から6社、「減る」が5社から7社となり、見通しが悪化 た。
- チ)「技能職人数(大工)」では、「不足」が7社から10社に増えた。