事業概要
一般社団法人 住宅生産団体連合会の役割
住宅生産関連の団体は、構造又は工法別に別れて組織されており、その事業もそれぞれの構造、工法の範囲内に限定されていましたので、平成4年6月、業界全体の活動を行う観点から、住宅産業に係る社会的な要請や業界内部の諸問題に対応し、住宅の質及び住生活の向上に寄与することを目的として、公益法人「社団法人住宅生産団体連合会」が、設立されました。
我が国は、経済においては世界有数の大国として世界経済に大きな役割を果たすまでになりましたが、国民の願望である豊かな住生活はまだ実現しておりません。
個人にとって、住宅・住環境はゆとりをもたらす大切な生活基盤であり、社会にとっても環境・防災・まちなみ・まちづくりの点で、社会的な資産といえます。特に地震国日本では、新耐震基準以前に建築された住宅が現在の住宅ストックの約4割を占めている現状などから安全性の高い住宅の整備が緊急課題であり、また、21世紀を迎えて少子高齢化、国際化、情報化がますます進み、様々なライフスタイルにあった住宅への対応も求められております。
日本が世界に誇れる住宅・住環境の国となって、国民の願いである豊かな住生活を実現するために、住宅生産団体連合会では、これから目指すべき日本の住宅及び住環境のありようを明らかにしながら、質の高いストックの形成と住環境の充実に向けて、積極的に活動しております。
業務内容
住宅の生産・供給に関して主に次のような業務を行っています。
- (1) 税制・金融・補助・規制などに関する調査・研究ならびに提言
- (2) 産業界、消費者、マスコミに向けての情報発信
- (3) 主要各国との積極的な国際交流