要望・提言

2024年度(令和6年度)

  • 経済対策要望 並びに 令和7年度施策要望(税制・予算・規制合理化)

  • 8月29日、芳井会長及び副会長3名が斉藤国土交通大臣を訪問し、経済対策及び令和7年度施策に関する要望を行いました。―写真を見るー
    なお、これに先立って、8月23日に住宅局長はじめ同局幹部に要望を行ったほか、同日に同省不動産・建設経済局、9月3日に経済産業省、農林水産省(林野庁)、9月5日に環境省及び厚生労働省を訪問して要望を行いました。

2023年度(令和5年度)

  • 経済対策重点要望

  • 10月6日、自由民主党住宅対策促進連盟に出席し、経済対策に関する要望を行いました。

2022年度(令和4年度)

  • 経済対策重点要望

  • 10月5日、自由民主党住宅対策促進議員連盟総会に出席し、経済対策に関する要望を行いました。

2021年度(令和3年度)

  • 「DX推進計画策定ガイドライン」の制定

  • 2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、9月にはデジタル庁が創設されるなど、住宅産業も含めた日本社会のDX実現に向けた動きが本格化することになりました。中でも政府はデジタル技術による行政サービスを改善すべくデジタル・ガバメントの実現を強力に推し進めようとしており、建築確認申請等の行政手続きにおいてもデジタル化が始まっています。
    また、2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、新しい住まい方や働き方が進展し、居ながらにして高度で利便性が高く、多様なサービスを享受できるようなDX技術開発が進められています。また、商談や契約等の顧客対応においても遠隔・非接触で行う等、DXの動きも急速に進展しています。
    一方、良質な住宅ストックの整備や維持・管理に必要な建設業就業者は1987年以降漸減し、また、高齢化も進んでおり、大工技能者等の確保・育成とともに、施工の省力化やDX等を通じた生産性の向上、就労環境の改善が求められています。
    2021年3月に閣議決定された新しい住生活基本計画(全国計画)では、目標1として「新たな日常やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現」が掲げられました。
    こうした住生活産業を取り巻く状況を踏まえ、住宅生産団体連合会では住宅業界としてより一層DXの取り組みを進めるために、「DX推進計画策定ガイドライン作成委員会」を設置して、本ガイドラインを作成いたしました。

  • DX 推進計画の具体的な参考パターン
  • 「住生活産業ビジョン Ver.2021」を策定

  • 当連合会は、2019年7月に「住生活産業ビジョン Ver.2018」を公表しました。しかしその後、新型コロナウイルス感染症の拡大により働き方や住生活のあり様が変容し、また、2020年10月に菅総理(当時)が2050年カーボンニュートラルを宣言する等、住生活産業を取り巻く環境が大きく変化しました。
    これらの状況を踏まえ、ポストコロナ時代に相応しい質の高い住生活を実現するための住生活産業の課題と役割等を改めて検討し、「住生活産業ビジョンVer.2021」として改訂・公表することとしました。

  • 「住宅業界における感染予防ガイドライン」の改定

    今回の改定は令和3年5月31日の改定に引き続き3回目の改定となります。
    主に以下の項目を追加しました。
    1感染リスクが高まる「5つの場面」に重点を置いた対策の実施
    2職員等の行動管理・検査の活用
    3職員等に対する新型コロナウイルワクチン接種についての留意事項
    4車輛での移動時における注意点
    5十分な換気の確保におけるCO2モニター、加湿等について
    6食堂、休憩室等場所の切り替わり時の注意点
    7外国人労働者に対する職場における感染防止対策について

    また参考資料として厚生労働省の感染予防チェックリストを基に新たに「住宅業界における感染予防チェックリスト」Excel版を作成いたしました。職場の状況に応じて感染予防ガイドラインをベースに適宜修正してご利用ください。

  • 「住宅業界における感染予防チェックリスト」Excel版
  • 岸田総理、斉藤国交大臣を表敬訪問

  • 芳井会長等が11月29日に岸田総理大臣、11月30日に斉藤国交大臣を表敬訪問し、経済対策の策定及び補正予算案の編成に対しお礼を申し上げました。 ―写真を見るー
    また、現下の住宅市場に関する課題や問題点について意見交換を行うとともに、住宅ローン減税をはじめとする住宅税制の改正について改めて要望を申し上げました。

  • 経済対策並びに令和4年度施策の重点要望

  • 11月17日、自由民主党住宅対策促進議員連盟総会、及び、11月18日、自由民主党住宅土地・都市政策調査会に出席し、経済対策並びに令和4年度施策に関する要望を行いました。

  • 経済対策重点要望

  • 9月15日、建築規制合理化委員にて国土交通省住宅局建築指導課・参事官に令和4年度 建築関係法令の整備に関する要望を行いました。

  • 経済対策要望 並びに 令和4年度施策要望

  • 8月24日、芳井会長等が自由民主党の住宅土地・都市政策調査会 及び 公明党との住宅政策懇談会に出席し、経済対策及び令和4年度施策に関する要望を行いました。

  • 「住宅業界における感染予防ガイドライン」の制定

    今回の改定は令和2年7月16日の改定に引き続き2回目の改定となります。
    改定点は以下の通りです。
    1症状が出た場合の相談先を「帰国者・接触者相談センター等」から、「かかりつけ医または自治体の相談センター」に変更
    2換気効果を確認するため、CO2モニター等の活用を推奨
    3居場所の切り替わり時(休憩室、喫煙所等)に感染リスクが高まる傾向があることに注意
    4ハンドドライヤーの禁止を解除し、ハンドドライヤー設置の場合はアルコール消毒その他適切な清掃方法により毎日清掃する
    5建設現場・工場において、フェイスシールドまたはマウスシールドは飛沫感染を防ぐ効果が薄いことを理解し、建設職人・職員相互が特に密接する場面では使用せず、マスクを使用。

2020年度(令和2年度)

  • 「住宅業界における感染予防ガイドライン」の改定

    今回の改定は、従来の内容の見直しに加え、内閣官房コロナ室及び大臣官房危機管理室より住宅局を通じて依頼を受けた『熱中症対策』及び『厚労省が提供する接触確認(COCOA)アプリ等の利用』を呼び掛ける内容が追加されております。

2019年度(令和元年度)

  • 令和元年度 国土交通大臣等との懇談会

    11月21日(木)午前8時より、ホテルニューオータニにて、国土交通大臣等と住団連幹部役員との懇談会が開催されました。国土交通省からは赤羽国土交通大臣、御法川副大臣、青木副大臣及び眞鍋住宅局長をはじめとする住宅局幹部職員の皆様が、住団連からは阿部会長及び各会員団体の会長等が一堂に会し、活発な意見交換が行われました。
    今回の懇談会では、阿部会長及び各会員団体の会長等が「住宅・住生活を巡る中長期的課題に関する要望」を順次説明し、各団体から提示された要望事項について意見交換が行われました。
    懇談の中で赤羽大臣は「住宅ストックの良質化は国民の命を守ることに直結するものであり、空き家対策も防災減災対策の中で考えていかねばならない。また、すぐにできることはすぐにやらなければならないとの考えの下、建設マスター等の標章の使用についてはすぐに検討する。さらに、八王子における既存住宅団地再生の取組みについてもフォローする。一方、住宅への軽減税率の適用については、今から地道に要望を続けることが実現への近道なのではないか。」等の認識を示されました。
    御法川副大臣からは「日本の住宅市場において住宅産業界がより効果的な活動を展開できるようにするには、何にフォーカスを当てるべきなのか」とのご質問を頂き、改めて回答することとなりました。また、青木副大臣は「長期的に考えなければいけないことをしっかりと整理したい」とのお考えを述べられました。

  • 建築関係法令の整備に関する要望書 2019年7月26日
  • 令和2年度 住宅・土地関連施策要望(税制・予算・規制等合理化)
  • 「住生活産業ビジョン Ver.2018」を策定

    住宅を取巻く環境が大きく変化する中、住団連の政策委員会(委員長 市川 俊英 三井ホーム株式会社 代表取締役社長(当時))において、将来の住生活のあるべき姿等について2年間にわたり議論・検討を重ねてまいりました。
    この「住生活産業ビジョン」は、2016年に新たな「住生活基本計画」が策定されたことを踏まえ、国民の健康で豊かな住生活の持続的な維持発展に向け、2030年をターゲットイヤーとして、これからの住生活産業界が取組むべき役割を明らかにすることを目的として整理したものです。また、住宅や街の姿、住生活のあり姿を形作る民間住宅投資は、国の政策に大きく左右されることから、国に期待される取組みについても併せて整理しています。

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