ビジネス・レーバー・トレンド研究会報告書
ビジネス・レーバー・モニターに登録している企業・事業主団体、及び単組・産別労組に所属する労使関係の実務担当者を対象に実施しています。
以下は、既に開催された研究会報告書の一覧です(報告者の所属等は報告当時)。
2015年報告書
- 2015年11月26日報告
「改正労働者派遣法」について(PDF:3.0MB) - 報告者:木本 和伸(厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 課長補佐)
- 2015年11月26日報告
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」について(PDF:3.7MB) - 報告者:岸田 京子(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 課長補佐)
- 2015年3月3日報告
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」について(PDF:5.8MB) - 報告者:角園 太一(厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課 課長補佐)
2014年報告書
- 2014年9月19日報告
『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書(PDF:5.8MB) - 報告者:岡 英範(厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課労働条件確保改善対策室 室長)
- 2014年3月3日報告
女性の活躍促進をめぐる取り組みの現状と男女雇用機会均等法施行規則の改正省令等について(PDF:5.7MB) - 報告者:河村 のり子(厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課課長補佐)
2013年報告書
- 2013年8月23日報告
今後の障害者雇用施策の動向〜障害者雇用促進法改正法について(PDF:1.43MB) - 報告者:山田雅彦(厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課課長)
2012年報告書 ※(注記)クリックで開閉します
- 2012年11月28日報告
平成24年労働者派遣法改正のポイント(PDF:1.8MB) - 報告者:佐藤康弘(厚生労働省派遣・有期労働対策部需給調整事業課課長補佐)
- 2012年9月27日報告
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言のポイントと今後の対策について(PDF:8.65MB) - 報告者:川瀬健太(厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室政策係長)
2011年報告書 ※(注記)クリックで開閉します
- 2011年11月29日報告
厚生労働省「労使関係法研究会報告書」のポイント―労働者性の判断基準―(PDF:1.6MB) - 報告者:高島章好(厚生労働省政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室室長補佐)
- 2011年10月13日報告
職場におけるメンタルヘルス対策の最新動向―JILPT調査から―(PDF:2.6MB) - 報告者:郡司正人(労働政策研究・研修機構主任調査員)
2010年報告書 ※(注記)クリックで開閉します
- 2010年11月10日報告
海外日本企業の人材形成―円高と雇用―(PDF:847KB) - 報告者:小池和男(法政大学名誉教授)
- 2010年10月13日報告
個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―(PDF:793KB) - 報告者:濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構統括研究員)
- 2010年2月 5日報告
改正育児・介護休業法の施行に向けて(PDF:19.7MB) - 報告者:山口正行(厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 課長補佐)
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- 2010年1月26日報告
高齢者就業率の規定要因―定年制度、年齢賃金プロファイル、労働組合の効果―(PDF:2.7MB) - 報告者:山田篤裕(慶應義塾大学経済学部准教授)
2009年報告書 ※(注記)クリックで開閉します
- 2009年8月27日報告
改正労働基準法について―平成20年改正労基法及び省令・告示・施行通達の解説―(PDF:3.0MB) - 報告者:奥山晃正(厚生労働省労働基準局監督課法規係長)
- 2009年2月26日報告
平成20年労基法改正の意義と法的留意点―月60時間超時間外労働部分の割増賃金率50%以上引上げ義務化等―(PDF:1.4MB) - 報告者:富田 望(厚生労働省労働基準局監督課調査官)
2008年報告者 ※(注記)クリックで開閉します
- 2008年9月26日報告
グローバル経済下における高度外国人材の有効な雇用管理とは?―高度外国人材の採用と雇用の現状と課題―(PDF:600KB) - 報告者:白木三秀(早稲田大学政治経済学術院教授 留学センター所長)
- 2008年5月30日報告
ホワイトカラーの労働時間管理のあり方―名目的管理監督者問題をきっかけに―(PDF:662KB) - 報告者:大内伸哉(神戸大学大学院法学研究科教授)
- 2008年3月 5日報告
労働契約法の意義と法的留意点(PDF:21.0MB) - 報告者:野川 忍(東京学芸大学教授)
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2007年報告者 ※(注記)クリックで開閉します
- 2007年9月 4日報告
平成19年版労働経済の分析(PDF:7.0MB) - 報告者:石水喜夫(厚生労働省労働経済調査官)
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- 2007年7月24日報告
コールセンターの雇用と人材育成に係わる実態と課題(PDF:913KB) - 報告者:仁田道夫(東京大学社会科学研究所教授)
- 2007年7月11日報告
「改正パートタイム労働法をめぐる法的留意点」―企業や職場は具体的にどう対処すればよいか―(PDF:6.0MB) - 報告者:富田 望(厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課調査官)
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2006年報告者 ※(注記)クリックで開閉します
- 2006年12月13日報告
ワーク・ライフ・バランスの実践とその効果―人材戦略としての意義とその活用を考える(PDF:2.5MB) - 報告者:武石恵美子(法政大学キャリアデザイン学部助教授)
- 2006年8月29日報告
「改正均等法をめぐる法的留意点」―企業や職場は具体的にどう対処すればよいか(PDF:1.5MB) - 報告者:奥山明良(成城大学法学部教授)
- 2006年7月 6日報告
企業の技能継承問題と若年を活かす職場のあり方―2007年問題における企業のバラエティー論から(PDF:1.5MB) - 報告者:太田聰一(慶應義塾大学経済学部教授)
2005年報告者 ※(注記)クリックで開閉します
- 2005年11月25日報告
ホワイトカラー・エグゼンプションについて考える―米国の労働時間法制の理念と現実(PDF:706KB) - 報告者:島田陽一(早稲田大学法学学術院教授)
- 2005年10月28日報告
事業再生における労働組合の役割とは?―再生企業における労使の取り組み事例を中心に(PDF:656KB) - 報告者:藤本 真(労働政策研究・研修機構研究員)
- 2005年10月 3日報告
働く過剰―希望学の視点から若者の人材育成を語る(PDF:650KB) - 報告者:玄田有史(東京大学社会科学研究所教授)
- 2005年7月20日報告
成果主義成功のポイント―人事データによる成果主義の検証から(PDF:1.5MB) - 報告者:阿部正浩(獨協大学経済学部助教授)
- 2005年2月15日報告
育児・介護休業法改正と両立支援の課題―育児・介護休業の対象労働者の拡大と次世代育児支援対策推進法の本格実施を受けて(PDF:2.8MB) - 報告者:佐藤博樹(東京大学社会科学研究所教授)
- 2005年2月 7日報告
メンタルヘルスで求められる使用者の健康配慮義務とは?―適正労働配置義務と採用後精神障害者の職場復帰(PDF:1.0MB) - 報告者:水島郁子(大阪大学大学院法学研究科助教授)
- 2005年1月25日報告
65歳継続雇用時代にどう備えるか?―改正高齢法で求められる労使の新たなルールづくり(PDF:1.0MB) - 報告者:岩村正彦(東京大学法学部教授),藤村博之(法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)
2004年報告者 ※(注記)クリックで開閉します
- 2004年10月13日報告
均等待遇の国際比較とパート活用の鍵―ヨーロッパ、アメリカ、そして日本(PDF:920KB) - 報告者:水町勇一郎(東京大学社会科学研究所助教授)
- 2004年9月30日報告
改正特許法は職務発明の実務をどう変えるのか―手続き規制の新たな展開(PDF:987KB) - 報告者:土田道夫(同志社大学法学部教授)
- 2004年7月27日報告
パートタイマーの組織化と意見反映システム―同質化戦略と異質化戦略(PDF:1.2MB) - 報告者:呉 学殊(労働政策研究・研修機構研究員)
- 2004年7月13日報告
労働紛争解決法制の新たな展開の中での企業内紛争解決システムの役割(PDF:4.1MB) - 報告者:山川隆一(慶応義塾大学法科大学院教授)
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