日本労働研究雑誌 2008年10月号(No.579)
提言
飯尾 潤(政策研究大学院大学教授)
解題
編集委員会
論文
労働政策を策定・評価する際に経済学が果たすべき役割(PDF:372KB)
安藤 至大(日本大学大学院総合科学研究科准教授)
川口 大司(一橋大学大学院経済学研究科准教授)
アメリカの職業訓練政策の現状と政策評価の取組み─労働力投資法を取り上げて(PDF:389KB)
原 ひろみ(JILPT研究員)
労働基準法の1987年改正をめぐる政策過程─オーラルヒストリー・メソッドによる検証の試み(PDF:456KB)
梅崎 修(法政大学キャリアデザイン学部准教授)
研究ノート
労働政策の決定過程はどうあるべきか─審議会方式の正当性についての一試論(PDF:399KB)
神林 龍(一橋大学経済研究所准教授)
大内 伸哉(神戸大学大学院法学研究科教授)
書評
山川 和義(三重短期大学法経科専任講師)
木村保茂・藤澤建二・永田萬享・上原慎一 著『鉄鋼業の労働編成と能力開発』(PDF:699KB)
青木 宏之(高知短期大学准教授)
読書ノート
若林直樹・松山一紀 編『企業変革の人材マネジメント』(PDF:357KB)
嶋木 利哉(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース人事部)
発表
第31回(平成20年度)労働関係図書優秀賞 第9回(平成20年度)労働関係論文優秀賞(PDF:468KB)
論文Today
森永 雄太(神戸大学大学院経営学研究科)
フィールド・アイ
中産層の没落/営利法人病院を巡る論争(その後)(PDF:253KB)
李 昇烈(韓国労働研究院研究員)
注)論文「育児休業制度の制度変更が女性の継続就業に及ぼす影響」(佐藤一磨著)は、執筆者本人の申し出により取り下げられたため、掲載を中止しました。それに伴い「解題」を改訂しました。
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