日本労働研究雑誌 1999年2・3月号(No.464)
提言
経済学から見た労働基準法
辻村江太郎(東洋英和女学院大学教授)
学界展望:労働法理論の現在─1996〜98年の業績を通じて
毛塚勝利(専修大学教授)
岩村正彦(東京大学教授)
大内伸哉(神戸大学助教授)
特集:改正労働基準法
論文
働き方の多様化と法的規制の再編成─1998年労働基準法改正への視点
安枝英訷(同志社大学教授)
改正労働基準法─規制緩和の帰結と体系的整合性
盛誠吾(一橋大学教授)
特集:先進諸国の労働法の研究動向
論文
世紀末の雇用関係とその規律─1990年以降のアメリカ合衆国における動向についての考察
トーマス・C.コーラ-(ボストン・カレッジ・ロー・スクール教授)
90年代におけるフランス労働法の動向
アラン・シュピオ(ナント大学教授)
ドイツにおける労使関係と法の新展開
ロルフ・ヴァンク(ボッフム大学教授)
20世紀末期のオランダ労働法─雇用関係における「フレキシキュリティ」化の傾向
ヤン・ハインシゥス(ライデン大学講師)
オーストラリアにおける労働法研究の動向
アンソニー・フォーサイス(オーストラリア交通労働者組合法対部職員)
リチャード・ミッチェル(メルボルン大学雇用労働関係法センター所長)
研究ノート(投稿)
アメリカ労働法における制定法上の権利の仲裁付託可能性─最近の判例の動向に対する一考察
藤原淳美(神戸大学大学院)
大企業ホワイトカラーの最終キャリア─A社における最終選抜
西山昭彦((株)アーバンクラブ取締役)
書評
橘木俊詔編『賃金格差の国際比較』
D.マースデン(ロンドン大学LSE労使関係学部教授)
井上定彦著『社会経済システムの転機と日本の選択』
小澤太郎(慶應義塾大学助教授)
大沢真知子著『新しい家族のための経済学』
石原真三子(東京大学大学院)
労働調査ノート
成果主義賃金・年俸制
小倉一哉(日本労働研究機構副主任研究員)
資料
JIL労働文献目録
日本労働研究機構