区内に小売業等の店舗を有する中小企業者であって、区内で申請日時点で引き続き5年以上営業している店舗
法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金(若しくは出資の総額)が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業(個人企業も含みます)

※(注記)風俗営業等を営む事業者は除きます。
※(注記)賛助会員とは近隣に商店会が無い店舗が加入できる港区商店街連合会の会員です。
加入方法など詳細は、港区商店街連合会HP(外部サイトへリンク)をご確認ください。

補助対象事業

以下に該当する1件あたり1万円(税抜き)以上の費用

商品開発・販売用機材や設備導入、高齢者や乳幼児連れ親子等の受入環境設備

例)店舗入り口の段差解消、おむつ替えスペースの整備

外国人観光客の受入環境設備

例)音声翻訳機の導入

例)新紙幣に対応した券売機、セルフレジ、自動洗浄機の導入

補助対象経費

補助対象事業に係る工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等

※(注記)経常的な費用は対象外となります。

例)通信販売サイトに掲載する際の月額料金等

50万円を上限に補助対象経費の2分の1(千円未満切捨)

令和7年1月31日(金曜日)

※(注記)郵送の場合は、必着

4店舗程度

※(注記)予算額に達した時点で募集を終了とします。

〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階産業振興課商店街担当宛て

誓約書兼提出書類チェックシート(PDF:344KB)
交付申請書(PDF:105KB)
事業計画書(PDF:119KB)
見積書等(経費の数量、単価が確認できる書類)
納税証明書(1通・コピー可)※(注記)いずれも最新のもの
【法人の場合】法人都民税及び法人事業税(都税事務所発行)
【個人(港区在住)の場合】特別区民税及び都民税(港区役所発行)
【個人(港区外在住)の場合】第二種均等割事務所事業税の納税証明書(港区役所発行)
申請日時点で引き続き5年以上区内で営業している店舗と確認できる書類
※(注記)営業許可証、開業届など
店舗の案内図、配置図、平面図
【法人のみ必要】履歴事項全部証明書(登記簿謄本)(1通・コピー可)※(注記)発行から3か月以内のもの
【法人のみ必要】法人事業概況説明書(資本金が1,000万円を上回る法人のみ)(1通・コピー可)※(注記)最新のもの

交付決定以降に事業を実施することが条件です。
令和7年3月7日(金曜日)までに改装・支払い及び区への完了報告をすることが条件です。
※(注記)クレジットカード決済の場合は令和7年3月7日(金曜日)までに口座引き落としを完了する必要があります。
消費税は、対象外です。
事業実施年度から5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係

電話番号:03-6435-4601

ファックス番号:03-6435-4693

外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。