工場立地法に基づく届出について

工場立地法は、工場立地が周辺との環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものです。平成24年4月1日より、工場立地法の届出事務が東京都から港区へ権限移譲されました。区内で、一定規模以上の工場(特定工場)の新設・変更等を行う場合は、港区へ事前の届出が必要になります。

届出対象となる工場

届出が必要となる工場を「特定工場」といい、特定工場の範囲については、工場立地法第6条及び工場立地法施行令第1条・第2条で次のとおり定められています。

業種:製造業、電気供給業(水力、地熱、太陽光発電所を除く)、ガス供給業、熱供給業

規模:敷地面積9,000平方メートル以上又は建築物の建築面積の合計3,000平方メートル以上

新設・変更届は、工事着工予定日の90日(要件を満たせば短縮可能)前までに、その他の届出は速やかに届出をしてください。届出部数は2部(正本・副本)です。

届出の種類	届出の内容
新設	特定工場を新設するとき敷地面積または建築面積の増加により特定工場となるとき既存施設の用途変更により特定工場となるとき
変更	敷地面積が増加または減少するとき生産施設面積が増加するとき緑地面積または環境施設面積が減少するとき業種の変更に伴って生産施設面積率等が変わるとき
氏名変更	氏名(名称)または住所(所在地)を変更するとき
承継	特定工場の譲受、借受、相続、合併、分割により地位を継承したとき
廃止	廃業または特定工場でなくなったとき

港区産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係