大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会関連の情報

電気火災対策について

地震による火災の過半数は電気が原因という事実をご存じですか。東日本大震災における本震による火災のうち原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火でした。
電気火災には、感震ブレーカーが効果的です。感震ブレーカーは、地震時に設定以上の揺れを感知した時に電気を自動的に止める器具です。感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを落として避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段です。

東日本大震災における火災発生原因

東日本大震災における火災発生原因
※(注記)日本火災学会誌「2011年東日本大震災火災等調査報告書」より作成

感震ブレーカー設置の留意点等について

感震ブレーカーの設置に際しては、急に電気が止まっても困らないような対策と合わせて取り組むことが必要です。

生命の維持に直結するような医療用機器を設置している場合、停電に対処できるバッテリー等を備えてください。
夜間の照明確保のために、停電時に作動する足元灯や懐中電灯などの照明器具を常備しましょう。

家庭における地震時等の停電対策について(解説)
大規模地震に備えるための家庭での停電対策について(内閣府パンフレット)(PDF形式:1.4MB)別ウインドウで開きます

※(注記)感震ブレーカーの設置に関わらず、地震時やその他の自然災害時にも大規模な停電が発生するおそれがあることから、平時から停電対策に取り組みましょう。

耐震対策等と合わせて取り組むとさらに効果的です。

避難路の確保等のために、建物の耐震化や家具の転倒防止等に取り組みましょう。
復電する場合には、事前にガス漏れ等がないことの確認や、電気製品の安全の確認を行ってください。
仮に、復電後、焦げたような臭いを感じた場合には、直ちにブレーカーを遮断し、再度、安全確認を行い、原因が分からない場合には電気の使用を見合わせることが必要です。
定期的な作動性能の確認や、必要に応じて部品等の交換を行いましょう。

感震ブレーカーの取扱いの留意点(地震時の避難先から帰宅した際の点検方法等)(PDF形式:148KB)別ウインドウで開きます

感震ブレーカーの普及啓発について

(チラシ)

感震ブレーカー等の普及啓発用のちらしを作成しました。(平成31年4月更新)(PDF形式:337.8KB)別ウインドウで開きます

(映像資料)
内閣府では、電気火災対策の促進のため、地震時における電気火災発生のメカニズム、必要な電気火災対策、地震時の停電対策を紹介するための動画を作成、公開しています。
南海トラフ巨大地震、首都直下地震の被害と対策に係る映像資料はこちら
※(注記)大規模地震時における電気火災対策編(地震による急な停電への対策を含む)(平成30年3月追加)
※(注記)南海トラフ巨大地震対策編対策編で 1:55頃から電気火災対策について紹介
※(注記)首都直下地震対策編対策編で 0:51頃から電気火災対策について紹介

平成30年2月に関係省庁(内閣府・消防庁・経済産業省・国土交通省)の協力の下、住宅生産に関わる団体への周知の取組を実施している。
住宅生産関係者への協力依頼について(PDF形式:131KB)別ウインドウで開きます

大規模地震時の電気火災の発生抑制の方向性について(平成30年3月)

感震ブレーカーのさらなる普及促進に向け、平成29年度に「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を開催し、その成果として報告書がまとまりましたので、公表します。

報告(本文)(PDF形式:3.4MB)別ウインドウで開きます
報告(参考資料)(PDF形式:6.0MB)別ウインドウで開きます

検討会の提言を受け、地方自治体が「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」を指定するためのガイドラインを策定しました。
地域指定に関する地方自治体向けガイドライン(PDF形式:3.4MB)別ウインドウで開きます
※(注記)ガイドラインの中で紹介する不燃領域率、戸建て住宅密度、木防建ぺい率について、内閣府で作成した全国の町丁目データについては、「G空間情報センター」にてダウンロードが可能です。
リンク先にアクセスいただき、ダウンロードお願いいたします。リンク先トップページの「データセット」をクリックいただき、次ページの「組織」の項目から「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を選択いただくと、データセットの絞り込みが可能です。
提供データの作成方法や活用例等については、「参考データ取扱いマニュアル(PDF形式:3.4MB)別ウインドウで開きます」を参照願います。