首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査

1.調査対象

(1)危険密集地域について
・母 集 団:1都3県(注記)1の「危険密集地域」のうち、戸建住宅に居住する世帯である約35万世帯
・報告者数 :約3,000世帯
・抽出方法 :層化無作為抽出法
(注記)1:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

(2)危険密集地域以外の地域について
・母 集 団:1都9県(注記)2の「危険密集地域以外の地域」のうち、戸建住宅に居住する世帯である約1,070万世帯
・報告者数 :約26,700世帯
・抽出方法 :層化2段無作為抽出法
(注記)2:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島嶼部を除く)、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

2.調査時期

令和6年7月〜8月

3.調査方法

郵送調査(オンライン併用)

4.調査受託機関

株式会社サーベイリサーチセンター 全国ネットワーク部

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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