首都直下地震対策

新着情報


首都直下地震対策に係る区域等の指定

首都直下地震緊急対策区域

首都中枢機能維持基盤整備等地区

首都直下地震緊急対策推進基本計画


首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画


政府業務継続計画(首都直下地震対策)


首都直下地震対策の検討体制 (協議会、検討会、ワーキンググループ等)

相模トラフ沿いの巨大地震及び首都直下地震で想定される長周期地震動について検討

電気を起因とする火災の発生抑制、感震ブレーカー等の普及方策等の検討

東日本大震災の教訓を踏まえた、首都直下地震対策について検討

減災目標を定めた首都直下地震緊急対策推進基本計画の策定(平成27年3月)から10年が経過することから、防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな防災対策を検討。

国の各府省庁、関係地方公共団体、指定公共機関等から成る首都直下地震対策の協議会

首都中枢機能のバックアップのあり方を含めた中枢機能の継続性確保対策

官民連携による首都直下地震帰宅困難者等対策の検討

科学的知見に基づく首都直下地震の地震像等について検討

最新の科学的知見に基づき、地震モデル及び被害想定のための手法について検討

首都中枢機能の継続性確保に向けた課題等について検討

過去の首都直下地震対策について

南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害と対策に係る映像資料について

映像で学ぶ大規模地震の被害と対策
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所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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