首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議について
首都直下地震が発災した際には、多数の帰宅困難者が発生すると想定され、外出先から人々が一斉に帰宅を開始した場合、大きな混乱の発生が懸念されます。
平成23年9月に首都直下地震帰宅困難者等対策協議会が設置され、約1年にわたり各テーマ別に活発な議論を重ね、平成24年9月に最終報告と5つのガイドラインが公表されました。
残された課題や新たに顕在化する課題について情報を共有するとともに、各機関における帰宅困難者等対策に係る調整や情報交換を行うことを目的として、首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議が設置されました。
大規模地震発生時における帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供シナリオ(PDF形式:187.6KB)
ガイドライン
「大規模地震発生時における帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供シナリオ」と「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」を反映する形で、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会でとりまとめた5つのガイドラインうち、下記3つのガイドラインを改定しました。
・事業所における帰宅困難者等対策ガイドライン(PDF形式:696.8KB)(令和6年7月26日改定)
・一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン(PDF形式:1.7MB)(令和6年7月26日改定)
・帰宅困難者等への情報提供ガイドライン(PDF形式:5.9MB)(令和6年7月26日改定)
首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議の開催実績
平成27年2月20日「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」(第3回)が開催されました。