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内閣府では、修学・就業のいずれもしていないなど社会生活を営む上での困難を有する子供・若者に対し、教育、福祉、保健、医療、矯正、雇用などの様々な機関がネットワークを作り、支援できるよう、地方公共団体と連携しながらその整備・普及に取り組んでいます。また、支援のための人材育成を図る研修も実施しています。
毎年、子供・若者白書を国会に報告しています。白書は、子供・若者の成育環境や社会生活、犯罪や虐待による被害、子供・若者の問題行動などの現状を明らかにするとともに、国の施策を詳細に明らかにしています。
2015年6月26日 掲載
2015年6月1日 掲載
2015年5月12日 掲載
2015年4月21日 掲載
2015年4月2日 掲載
2015年3月30日 掲載
2015年3月24日 掲載
2015年3月12日 掲載