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国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下「機構」という。)は、平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的としており、我が国の海洋科学技術の中核的機関としての役割を担うことが求められています。
機構が我が国全体としての海洋科学技術の研究開発成果の最大化を目指す上で、調達は重要な活動の一つであり、機構の研究開発の一環であると捉えています。調達なくして研究開発は進まず、機構が担う役割も果たすことが出来ません。
そこで、機構の調達において、機構役職員が遵守し、かつ、着実に取り組むべき事項や姿勢を以下のとおり調達ポリシーとしてまとめましたので、役職員が十分にこのポリシーを認識し、行動することを約束するとともに、ここに公表します。
〇コンプライアンス
機構は、社会規範や関係法令、関係諸規程を遵守し、調達における不正や不適切な行為を排除し、適正な調達を行います。
〇公正性、透明性の確保
機構は、取引の公正性・透明性を確保するため、競争による調達を原則とし、競争によらない場合においては、事前審査により調達に関するガバナンスを徹底します。
〇調達の合理化
機構は、自律的かつ継続的に調達の合理化に取り組むことで、経費の節減、事務の合理化を推進します。
〇説明責任
機構は、多くの財源が国等からの交付金や補助金等により成り立っていることから、調達に関する情報を適時適切に公開し、国立研究開発法人として説明責任を果たします。
〇取引先との信頼関係の構築
機構は、海洋科学技術の発展のため、また、国民や社会への貢献のため、誠実かつ真摯な態度で調達に取り組みます。機構の研究開発活動は、取引先の皆様による物品やサービスの提供により支えられていることを意識し、取引先の皆様との健全かつ対等な関係に基づく相互理解と信頼関係を構築することに努めます。
〇社会及び環境への配慮
機構は、地球環境変動を研究する研究機関として、持続的発展が可能な社会の実現に貢献するため、可能な限り環境負荷の低い物品等の調達、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した調達等に努めます。
〇調達活動における倫理意識の醸成
機構は、調達に関わる職員はその事務を担う者だけではないと考え、全ての職員が調達において高い倫理意識を持って適切な対応を行うよう、また、自らの役割と責任を自覚し重要な活動の一端を担っているとの意識を醸成すべく、継続的に教育を行います。