「135円」も視野に入ってきたドル円相場、日本政府は円安を止められるか

2015年以来の1ドル125円台
ドル高円安のトレンドが続く

ドル高円安が進行している。3月4日に1ドル114.65円だったドル円は、3月28日には125.09円と3週間で10円を上回るドル高円安が進行した。その後、1ドル121円台まで反落したが、これはスピード調整であって、ドル円のトレンドはドル高円安だろう。

原稿執筆時点(2022年4月7日)のドル円は、2015年6月につけた1ドル125.86円の直近高値を視野に入れている。以下では、ドル高円安が急激に進んだ理由と今後の見通しを、貿易などに伴う実需、日米金利差、投機筋のポジションの3つの観点から考える。

円売り実需は
増加している

円売りの実需は、日本の貿易赤字や海外への直接投資などで増えている。貿易収支は、原油などの資源価格の上昇によって、2021年8月から7カ月連続の赤字である。

WTI原油先物価格が105ドルで年末まで推移した場合、たとえドル円が現行水準のままであっても、2022年の原油輸入額は、2021年に比べて6兆円ほど増えると試算される。資源高が続けば、ドル買い円売りが大幅に増加するだろう。

海外への直接投資の増加も、円売り需要が強まっていることを意味する。2022年1月までの1年間の海外への直接純投資額は、約12兆円と回復基調にある。

利上げ加速もある米国
引き締め期待薄の日本

日米金利差は縮小しないだろう。利上げ見通しを反映する米2年金利は、2.4%台まで上昇しており、1年後にはFF金利が2.8%程度まで引き上げられることを織り込んでいる。米連邦準備理事会(FRB)はインフレを抑制するために利上げを加速させる可能性を示唆しており、米金利が大きく下がるとは考えにくい。

一方で、円金利の上昇は期待しづらい。世界的にインフレ懸念が高まるなか、日本のコアCPI上昇率は、インフレ目標の2%を一時的に上回るかもしれない。しかし、日銀は、資源価格上昇などに伴い物価が上昇しても、金融引き締めに動きそうにない。

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