企業の障がい者雇用が、様子見から積極化へと本格的に変わり始めた背景

さらに最近では、1人ひとりの障がい特性と向き合い、その方の強みが生かせる仕事にアサインすることで、企業成長に繋げている事例が増えてきたことが、企業のマインドチェンジを進める後押しになっています。

たとえば、発達障がいを持つ方の中には、ある特定の業務に対して非常に高い集中力を発揮する特性を持つ方が見られます。

あるWebサービス企業には、コンテンツをWeb上に公開する前にエラーをチェックする業務があります。以前は派遣スタッフの方が行っていましたが、発達障がいを持つ方々を集めチームを作り、任せたところ、処理スピードが3倍にアップしました。以来、そのチームでは障がい者の方々が高い集中力を発揮し、活躍を続けています

また、IT企業の開発部門で10年にわたって活躍している発達障がいの方もいらっしゃいます。コミュニケーションは得意ではないため外部とのミーティングなどは他のメンバーがサポートしていますが、周りの方にはない独創的なアイディアや視点や黙々と開発業務を行い続ける集中力が高く評価され、スペシャリストとして企業成長に貢献しています。

オープンポジションで
採用することの強みとは

このほか、特定の部署・職種ではなく、本人のスキルや適性や要望を加味して柔軟に仕事にアサインする、「オープンポジション」で採用し、障がい者の方が活躍し続けることで、組織全体の生産性がアップするケースも多数あります。

どんな組織でも、「手の行き届かない業務」が発生することがあります。取り組んだ方がよいけれど、誰かがその対応にあたると本来優先されるべき業務に手をつけられなくなってしまう、あるいは超過勤務につながってしまう、というものです。

そんなとき、助けになるのが、「オープンポジション」にいる障がい者の方々です。手が行き届かないけれども、すぐに誰も取り組むことができない業務を任せることができ、それにより全体の効率がアップした組織が複数あります。

この形が進化すると、各部署で手をつけられていない様々な業務を集約させて「事務センター」のような組織を設ける企業もあります。

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