恒大危機で注目される中国不動産市場、それでもバブル崩壊はない「4つの理由」

中国不動産市場の現状
価格上昇ペースが鈍化

中国大手不動産の恒大集団が資金繰り難から経営危機に直面するなど、中国の不動産市場への警戒感が強まっている。しかし筆者は、中国の不動産市場が調整局面にあることは否定しないものの、不動産価格の急落リスクは、今のところ小さいと考えている。

まず、中国不動産の需要を確認してみよう。8月の分譲住宅床面積は、前年同月比▲さんかく17.6%と減少に転じた(図表1)。内訳をみると、内陸部(中西部)が前年割れとなり、北京市や広東省といった沿海部(東部)では減少率が内陸部より大きい。

一方、中国不動産の供給をみると、1〜8月の不動産開発投資は前年同期比+10.9%と鈍化し、不動産企業の土地取得面積は同▲さんかく10.2%と二桁マイナスとなった。

主要70都市の新築住宅平均価格は、8月に前年同月比+4.2%と上昇ペースが鈍化しており、価格が下落に転じた都市の数も増えている。

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