今なお続く「ロスジェネ」の苦境、貧困連鎖と支援不足の実態

就職環境が厳しかったロスジェネ
今でも苦境は続いている

「失われた世代」を意味する言葉として、ロスジェネがある。ロスジェネの定義はさまざまだが、大学を1995年から2005年に卒業した世代を指すことが多く、2019年時点では、おおむね37歳から47歳に該当する。ロスジェネが大学を卒業したときの大卒求人倍率は1.2〜1.4倍程度で、足もと(2020年3月卒)の1.83倍やピーク時(1991年3月卒)の2.86倍と比べ非常に低い。

大学卒業時の就職環境が厳しかったことから、ロスジェネの多くは新卒時に非正規雇用への従事を余儀なくされた。就業構造基本調査によると、男性の非正規雇用比率は1994年の8%から2002年に16%へと急上昇した。毎月勤労統計によると、2002年の一般労働者の時給が2739円だったのに対し、パートタイム労働者の時給は1019円と半分以下だ。バブル経済崩壊以降、整理解雇が事実上不可能な日本の労働法制のもとで、ロスジェネは団塊世代より上の世代の雇用を守るための調整弁として使われたように思える。

ロスジェネの苦境は現在も続いている。賃金構造基本統計によると、男性正社員の月給は2010年の33.9万円から2018年には35.1万円へと上昇しているが、年齢別に見ると、40歳から44歳は37.7万円から36.6万円に、45歳から49歳は41.8万円から40.5万円にそれぞれ低下している。20-64歳のなかで月給が低下している年齢層は40代のみだ。ロスジェネの多くは、厳しい就職環境のもと、新卒時に本来の能力よりも賃金水準の低い企業に勤めざるを得なかった影響が続いているようだ。

ロスジェネの雇用環境も厳しい。労働力調査によると、非正規雇用比率を年齢別にみると、25-34歳は2010年の25.9%から2018年に25.0.%に低下した一方、35-45歳は27.4%から28.0%に上昇している。ロスジェネは、現在の若年層を中心とした雇用環境の改善からも取り残されている。またロスジェネが役職につく年齢も遅れており、40代男性で職長級以上の役職についていない者の割合は2010年の21%から2018年には25%に上昇している。

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