強まる世界経済の不透明感、今年後半に「景気持ち直し」は期待できるか

米中通商交渉の再開決定も
世界経済の先行き不透明感は強い

大阪で開催された20ヵ国・地域首脳会談(G20サミット)に合わせて行われた米中首脳会談で、通商交渉の再開が決定され、米国の新たな追加関税の発動が見送られることになった。交渉決裂による米中摩擦の激化が、世界経済に深刻な影響を与えるとの懸念は、いったん後退した格好だが、首脳会談での合意も具体的な内容に乏しく、今後、協議が停滞するとの見方が次第に増えてきた。

世界経済の先行きに対する不透明感が払拭されず、日本企業の輸出環境の悪化が続くとの警戒感は根強い。また、米国の追加関税の発動は見送られたものの、これまでの米中両国の関税引き上げの影響が、すでに表れているとみる向きも多い。

日本銀行は、輸出環境を包括的にモニタリングする指標「SCOPE」(Surveillance Indices for Critical Overseas Perils to Exports)を開発・公表している。SCOPEは、世界、日本、米国、欧州、アジアといった各地域の指標と、株価などの金融関連指標で構成されている。SCOPEを構成する指標で世界を対象としているものの中に、グローバル製造業景況指数(PMI)・新規輸出受注指数とOECD(経済協力開発機構)の製造業企業景況感指数があるが、両指標はいずれも低下が続いており、輸出環境の悪化を示唆している。

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