〈事例・ヤマハ発動機〉予算策定プロセスを変革し、トップの意思を反映する予算づくりを推進

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次なる成長のステージに向けて、ヤマハ発動機のDX戦略が加速している。その一つの柱が、経営基盤改革「Y-DX1」だ。「マネジメントスタイルの変革」と「グローバルでの迅速な経営判断」に資する「10年先を見据えた経営基盤」を整備し、今後の成長戦略とするため、さまざまな改革を進めている。グローバルERPシステムの刷新を通じたオペレーションの標準化と予算策定プロセスの見直しもY-DX1の取り組みの一つだ。グローバルかつ多領域にわたる全社プロジェクトであるY-DX1において、これらの取り組みを支援しているのがPwCコンサルティングだ。同社はヤマハ発動機の新しい予算策定プロセスにおいて、「KPIコミットメント型」という解決策を提案し、プロジェクトをフルサポート。動き始めた新プロセスは、すでに成果を生み出している。

迅速な経営判断を支える経営基盤をつくる

日本を代表するグローバル企業として知られるヤマハ発動機。同社の海外での売上比率は9割以上で、海外の連結子会社数は100を超える。二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、船外機をはじめとするマリン事業、産業用ロボットなどのロボティクス事業など、幅広いビジネスをグローバルに展開している。

ビジョンの実現に向けて同社が推進しているのが、Y-DX1、2、3と銘打たれたDX戦略だ。経営判断の迅速化・業務標準化を進める「Y-DX1」、顧客とつながり、新しい体験の提供を図る「Y-DX2」、「こと」創りをはじめとする次世代価値創造に挑戦する「Y-DX3」があり、「DX人財育成」と合わせて互いに連携しつつ同時並行で進められている。このうち、Y-DX1は「Yamaha Motor to the Next Stage プロジェクト(YNSプロジェクト)」と呼ばれ、全世界でプロジェクトを推進している。

「YNSプロジェクトの開始は2019年。経営層、事業部門および機能部門のトップが集まって役員合宿を行い、次の10年を見据えて新たな経営基盤づくりについて議論しました」と語るのは、執行役員 企画・財務本部長の野田武男氏である。特にY-DX1では、経営の「意思決定方法」と「ものの考え方」を進化させること、経営を支えるオペレーション(業務・システム)を強化するという狙いがあった。

Y-DX1の対象となった取り組みの一つが、グローバルのデータを的確かつ迅速に収集・活用するための経営基盤を実現するグローバル業務標準化とグローバルERPシステム導入だ。この取り組みには「SAP S/4HANA」を活用している。また、「SAP Business Planning and Consolidation」(以下SAP BPC)を活用した予算策定業務およびシステムの見直しにも取り組んでいる。IT本部 兼 企画・財務本部フェローの小藤智志氏はこう説明する。

「これまでは、国や地域によって使っているERPが異なっており、同じデータ項目でも定義が異なる場合が少なくありませんでした。各拠点の状況を同じ尺度で集約、把握するためには同じ業務、同じシステムを導入する必要があります。そのため、SAP S/4HANAの全社導入を決めました。2023年1月に稼働した日本国内3社の会計領域を皮切りに、今後も地域ごとに順次稼働する予定です。また、SAP BPCは2023年8月に動き始めて、2024年度予算策定から新たな業務を開始しています。これによって、業務・システムだけでなく、予算策定の考え方自体が大きく変わりました」