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平成23年度NPO等からの協働事業提案(新しい公共の場づくりのためのモデル事業)は、NPO等と県・市町・企業などの多様な主体が協働しながら、地域の諸課題に取り組む仕組みを発展させていくことを目的として、NPO等から多様な主体が協働して取り組む事業提案を募集しました。
平成23年6月29日(水)〜平成23年7月27日(水)まで募集したところ、27団体から提案があり、平成23年8月19日(金)の第1次審査、9月5日(月)の第2次審査(公開プレゼンテーション)を経て、5団体からの提案事業を採択しました。
今後の社会づくりに欠かせない、さまざまな主体が連携・協働して地域づくりに取り組む仕組みを構築し、継続して展開していく事業のモデルとして、5事業の取り組み状況を随時お知らせしていきます。
平成24年度 採択事業の実施状況はこちらから → 平成24年度事業
平成23年9月27日(火)に、今回の協働事業に採択された事業の提案団体、県関係室、連携機関の関係者が集まり、事業の目的やスケジュール、それぞれの役割分担などを確認する合同スタートセミナーを開催しました。
合同スタートセミナーでは、IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)代表者 川北秀人氏にコーディネーターをお願いし、最初に「新しい公共」と今回のモデル事業の意義等についてお話いただいてから、事業毎にグループを作って話し合いをおこないました。
当日の概要はこちらからご覧ください。 → 合同スタートセミナー
平成23年9月5日(月)に、第1次審査を通過した提案団体による公開プレゼンテーションを実施しました。公開プレゼンテーションでは、各提案団体による事業概要のプレゼンテーションと、県関係室からコメントを行った後、審査を担当する「NPO等からの協働事業提案専門委員」との質疑応答を行いました。
Aコース(申請額:100万円以上300万円以下) → Aコース
Bコース(申請額:300万円超1,000万円以下) → Bコース
三重県男女共同参画センターフレンテみえ、四日市市・鈴鹿市・伊賀市・名張市の男女共同参画センター など
行政と連携・協働しつつ「新しい公共」による「支えあいと活気のある」地域コミュニティをつくっていくことに、男女共同参画の視点は不可欠です。
県内の市町を訪問し、男女共同参画推進状況を聞き取る中で市町の課題を共有し、協働して方策を探します。また、女性が意思決定の場で活動できる力量を形成するための人財育成講座・学習会を地域で行います。さらに、地域活性化に女性の参画が不可欠であることの講演会を、地域で開催します。併せて、男女がいきいきと働いている企業知事表彰を受賞した企業を中心に連携し、地域における「寄ってたかって男女共同参画を活かしたまちづくり」を効果的に推進するための体制づくりを行います。
この事業により、あらゆる分野への女性の参画を進め、地域の活性化を図ります。
島ヶ原木材工業有限会社、NPO法人 伊賀・島ヶ原おかみさんの会、島ヶ原観光協会 等
三重県伊賀市の島ヶ原地区の製材所を拠点に都市住民を対象とした週末滞在型のエコツアーを展開します。地域産材を活用した「木工体験」をプログラムとして組込み、家具デザイナーなどに講師をお願いしながら木製の家具などを製作してもらいます。加えて、林業の現場での間伐体験など、森林問題について学ぶスタディツアーとしても展開します。また、地元技術者やデザイナー等との連携によって、地域産材製品(家具等)のブランディングや製品開発も行います。木工製品以外にも、主婦グループと連携した特産品の研究開発などにもチャレンジしていきます。
伊賀市人権生活環境部市民生活課、伊賀市小田地区住民自治協議会、伊賀日本語の会、地元企業 等
「言葉・文化・習慣の違う人々が、日常の付き合いを通し、災害時にも協力し、助け合える関係を築く」ことを事業目的とします。外国人登録者数が、全住民の11%を超える伊賀市小田町(住民自治協議会)をモデル地区とし、住民自治協議会・外国人住民・地元企業・三重県・伊賀市・日本語ボランティアグループなどとの協議で、防災を切り口にコミュニティの強化を進めます。
社団法人 三重県観光連盟、榊原温泉振興協会、伊賀上野観光協会、松阪市観光協会、志摩市観光協会、東紀州まちづくり公社 等
本事業の目的は、三重県を日本一のバリアフリー観光県とすることによる、県内観光各地の集客振興と、三重県のノーマライゼーション化の社会的実現です。伊勢志摩でのバリアフリー観光推進の実績と、全国のバリアフリー観光地が採用する「バリアフリー基準」の開発および指導者としての実績をもって、三重県全域の観光施設および宿泊施設を対象に、調査、アドバイスするとともに、障がいのある旅行者からの相談に全県をカバーして受け、トラブルなく紹介斡旋します。また、その過程と実現により、地域社会のノーマライゼーション化を図ります。
・∮ッ会社アポーヨミエ、地元小中学校等
公立小中学校や高校に通学する外国籍児童生徒を対象として、学習言語の獲得を目標とする学習支援を行います。算数(数学)、国語の2教科(中高生は英語を入れて3教科)を中心とし、問題文章の論理的な展開を理解できるようにし、類似する語彙を使い分けられる運用力をつけていくことを目指します。中高生には進学できる学力をつけることを目標にします。そして母国と日本の架け橋となっていく人材を育成していきます。
協働事業を実施する前に、一緒に事業を進める各団体が、今回の事業に協働で取り組む意義・目的を確認するとともに、事業を進めていくプロセス、各団体の役割、各団体が提供できる資源(ノウハウ、ネットワーク、広報力など)、目指すべき達成の姿などを共有したうえで、事業をスタートしていただくことを目的として実施しました。
