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平成24年度NPO等からの協働事業提案(新しい公共の場づくりのためのモデル事業)は、NPO等と県・市町・企業などのさまざまな主体が協働しながら、地域の諸課題に取り組む仕組みを発展させていくことを目的として、NPO等からさまざまな主体が協働して取り組む事業提案を募集しました。
平成24年1月4日(水)〜平成24年1月20日(金)まで提案を募集したところ、17団体から提案があり、平成24年2月14日(火)の第1次審査、3月14日(水)の第2次審査(公開プレゼンテーション)を経て、6団体からの提案事業を採択しました。
今後の社会づくりに欠かせない、さまざまな主体が連携・協働して地域づくりに取り組む仕組みを構築し、継続して展開していく事業のモデルとして、6事業の取り組み状況を随時お知らせしていきます。
平成23年度 採択事業の実施状況はこちらから → 平成23年度
平成24年4月11日(水)に、今回の協働事業に採択された事業の提案団体、県関係課、市町、企業などの関係機関が集まり、それぞれの事業の目的、各機関の役割、事業の進め方、そして、平成25年3月に達成すべきことなどを共有する、合同スタートセミナーを開催しました。
セミナーでは、IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)代表者 川北秀人さんをお招きし、「新しい公共」や「マルチ・ステークホルダー・プロセス」の意義や必要性を解説していただいき、その後の事業毎にグループを作って話し合いを行いました。
セミナーの様子 → 合同スタートセミナー
当日の川北秀人さんの資料 → 資料 IIHOEのHP → HP
県内には、約46,800人(県人口に占める割合全国第3位)もの多くの外国人が暮らしていますが、県の地域防災計画においては、災害時要援護者である外国人住民を支援する方策が具体化されていないのが実状です。本提案事業は、県内における大規模地震等発生時に外国人住民を支援する新たな仕組みを、多様な主体との連携のものとで県と協働して創ることを目的とするものです。
NPOと県が協働することにより森林環境教育が学校現場で実施される機会の増大をはかるよう、コーディネーターが学校で促進にあたる体制を確立する。また、森林環境教育を展開することが事業型NPOの資金調達手法となる仕組みを構築し、NPOが積極的に社会的企業として発展する機会の1つとしてとらえ、森林環境教育にNPOが継続的に関わる事業展開を検討する。
NPOと企業がともに地域課題を解決するために、対話(ダイアログ)を手段として用いながら、互いの理解を深め、協働を推進する事業です。ダイアログを通じて、1NPOの組織力の強化 2NPOと企業が出会う場の設定 3双方が対等な立場で協働・連携し、継続的に地域課題の解決に取り組むことができる事例の創出をめざします。
当NPO法人は、中学校・高校等「働くこと」への意識が培われる学校教育現場と、教育現場との接点が少ない地域の中小企業、地域を結ぶコーディネート事業を行う。当法人は、それら互いの課題を解決するための橋渡しとなる事業を長期的に行う。
※(注記)キャリア教育・・「キャリア概念」に基づいて、「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」。端的には、「児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育」(文部科学省)
三重県の障がい者雇用は全国的に見ると高いとは言えない。我々は一人でも多くの障がい者を農業分野で雇用できないかを考え、雇用を実践している農業経営体とまだその経験のないところを中心にその実態をアンケート、ヒアリング等で調査し、障がい者雇用を進めるための啓蒙活動として農業経営体向けに事例報告会やセミナーを開催し理解を深めるものである。