グーグル独禁法訴訟、米地裁「クローム売却の必要なし」...「アンドロイド」売却案も退ける
米IT大手グーグルの検索サービスの市場独占を巡る反トラスト法(独占禁止法)訴訟で、米首都ワシントンの連邦地裁は2日、グーグルが独占解消のためにウェブブラウザー「クローム」を売却する必要はないとの判決を下した。グーグルにとって事実上の勝訴で、検索サービスで世界シェア(占有率)の9割を握る「ITの巨人」が事業分割を迫られる可能性はひとまず後退した。
同地裁は判決文で、原告の米司法省が求めていたクロームの売却案について「原告が強制売却を求めたのは行き過ぎだ」と指摘し、退けた。米司法省はクロームがグーグルの検索サービスの利用基盤となっているため、売却する必要があると訴えていた。
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