区有施設における二酸化炭素排出量について

区は、区内の一事業者として率先して二酸化炭素排出量の削減に取り組み、令和32(2050)年までに区内の二酸化炭素排出実質ゼロとする「2050年ゼロカーボンシティ」の達成を牽引するため、区有施設における二酸化炭素排出量削減を進めています。

二酸化炭素排出量の推移

区有施設における二酸化炭素排出量は以下のとおりです。

二酸化炭素排出量には、基礎排出係数^※(注記)1を用いるものと調整後排出係数^※(注記)2を用いるものがあり、区では値が低いことが直接的な二酸化炭素排出量の削減につながる基礎排出係数を重視するとともに、再生可能エネルギー100%電力の導入など、調整後排出係数に対する取組も推進しています。

基礎排出係数を用いた二酸化炭素排出量

年度	平成25年度 (基準年)	令和3年度	令和4年度	令和5年度
排出量(t-CO2)	25,187	23,161	19,139	17,532
面積当たりの排出量(t-CO2/m2)	0.0375	0.0294	0.0235	0.0219
基準値からの増減率(%)	‐	▲さんかく21.8	▲さんかく37.5	▲さんかく41.8

[画像:kiso]

調整後排出係数を用いた二酸化炭素排出量

年度	平成25年度 (基準年)	令和3年度	令和4年度	令和5年度
排出量(t-CO2)	24,790	22,821	12,614	10,979
面積当たりの排出量(t-CO2/m2)	0.037	0.0289	0.0155	0.0137
基準値からの増減率(%)	‐	▲さんかく21.7	▲さんかく58.1	▲さんかく63.0

[画像:chouseigo]

※(注記)1 小売電気事業者がそれぞれ供給した電気の発電に伴い、省令に定める燃料の燃焼に伴って排出された二酸化炭素の量(t-CO2)を、当該小売電気事業者が供給した電力量(kWh)で除したもの

※(注記)2 基礎排出係数に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)に伴う環境価値等の調整及び非化石価値証書等の環境価値利用を反映したもの

二酸化炭素排出量の削減目標

区は、港区環境基本計画(令和3年度〜令和8年度)において、計画期間(令和8年度末まで)及び中期(令和12年度末まで)の区有施設における二酸化炭素排出量^※(注記)の削減目標を定めています。

※(注記)基礎排出係数を用いた二酸化炭素排出量

[画像:mokuhyou]

削減に向けた取組

二酸化炭素排出量の削減に向け、主に以下の取組を実施しています。

再生可能エネルギー100%電力の導入

「港区電力調達方針」に基づき、調達可能な全ての区有施設に対して、再生可能エネルギー100%電力を導入しています。

区有施設における再生可能エネルギー100%電力の導入について

区有施設のZEB・ZEH化の推進

「港区区有施設環境配慮ガイドライン」に基づき、区有施設の新築及び増改築、大規模改修におけるZEB・ZEH化^※(注記)を推進し、環境性能の向上と省エネ運用の推進を図っています。

区有施設のZEB化推進

※(注記)Net Zero Energy Building又はNet Zero Energy Houseの略。省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギーの活用等により、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間のエネルギーの収支を正味(ネット)でゼロにすることをめざした建物のこと。住宅においてはZEHが用いられる。

環境負荷低減に向けた職員の行動推進

日常や施設管理において、電気やガス使用量の削減や設備改修など、区有施設の省エネルギー化を積極的に推進しています。