区有施設における温室効果ガス排出実質ゼロの都市ガスの導入について

区は、東京ガス株式会社と締結した「港区と東京ガス株式会社との脱炭素社会の実現等に向けた包括連携協力協定」に基づき、区有施設に対してJ-クレジットを活用した温室効果ガス排出実質ゼロの都市ガスを導入しています。

今後も、2050年ゼロカーボンシティ達成に向けて、区有施設における二酸化炭素排出量削減を進めることにより、区内事業所や家庭の脱炭素化の取組を促進していきます。

東京ガス株式会社との連携協力協定

区は、東京ガス株式会社と令和5年10月19日付けで、脱炭素社会の実現に向けた取組を一層推進するとともに、これまでに築いてきた連携協力関係をより強固で継続的なものにし、地域社会の更なる発展につなげるため、「港区と東京ガス株式会社との脱炭素社会の実現等に向けた包括連携協力協定」を締結しました。

この協定では、連携協力事項として「脱炭素社会の実現に向けたまちづくりの推進に関すること」が掲げられ、その取組の1つとして「J-クレジットを活用した都市ガスのカーボンニュートラル化の検討」が含まれています。

プレスリリース原稿(PDF:509KB)

温室効果ガス排出実質ゼロの都市ガスとは

概要

令和6年4月1日の地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」といいます。)の改正により供給が可能になった、J-クレジットの活用により温対法に基づく温室効果ガス排出量をゼロとする都市ガスを指します。

このガスを導入した区有施設では、都市ガス由来の調整後排出係数^※(注記)を用いた二酸化炭素排出量がゼロになります。

※(注記)ガス使用に伴う二酸化炭素排出量をガス使用量で除したもの(基礎排出係数)に対して、環境価値の利用を反映したもの

J-クレジットとは

省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による二酸化炭素等の排出削減量や、適切な森林管理による二酸化炭素等の吸収量を「クレジット」として国が認証し、環境価値としての取引等を可能にするもので、クレジットの購入者は、購入量と同等の自身の事業等で排出した二酸化炭素をオフセット(相殺)することができます。本件においては、東京ガス株式会社がJ-クレジットを購入し、自社で供給する都市ガスに対して付与します。

[画像:nagare]

導入状況

区有施設に対する温室効果ガス排出実質ゼロの都市ガスの導入状況は以下のとおりです。

なお、J-クレジットの調達量が不明瞭であるため、現段階では都市ガス使用量が多い区有施設を優先して導入しています。

No.

施設名

二酸化炭素排出量削減量^{※(注記)1※(注記)2}

(t-CO2)

導入年月

白金の丘学園

(白金の丘学園中学校・白金の丘学園小学校)

386

令和6年10月

※(注記)1 令和5年度の使用実績に基づく年間の削減量

※(注記)2 東京ガス株式会社の基礎排出係数を用いた二酸化炭素排出量と、同社の温室効果ガス排出実質ゼロの都市ガスのメニューの調整後排出係数を用いた二酸化炭素排出量の差分