【産業労働部】会計年度任用職員(渉外事務員(通訳業務))の採用選考について

1 募集内容

(1)職種:渉外事務員(通訳業務)
(2)募集人員:1名
(3)職務内容:
- ア英語の通訳(海外出張への同行含む)
- イ英語の翻訳
- ウ海外賓客の接遇
- エ国際交流関係事務
(4)受験資格
- ア令和7年4月1日時点で18歳以上の方(年齢の上限はなし)
- イ任用の日に兵庫県の本庁舎に勤務可能な方
- ウ地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
- (ア)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
- (イ)兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- (ウ)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
- エ平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
- オ英語の語学力、事務処理能力を有すること
  ※(注記)通訳養成学校通学歴、通訳業務の実績がある方は別紙(様式任意・別添参照)で提出すること(業務実績については概ね直近3年分の実績を記載すること)
  ※(注記)語学に関する資格を有する場合は、申込書の「資格・免許」欄に明記すること
- カ Word、Excel等のパソコン操作ができる方

2 任用期間

令和8年1月上旬(予定)〜令和8年3月31日(採用された年度の末日)
※(注記)勤務実績に基づく能力実証等により、4回を上限に再度の任用を行う場合があります。

3 選考試験

(1)日程:令和7年12月10日(水曜日)
※(注記)試験時間は書類選考合格者に対し別途通知します。
(2)試験会場:兵庫県立のじぎく会館(神戸市中央区山本通4丁目22番15号)
※(注記)申込者多数の場合、試験日程及び試験会場が変更となる場合があります。その場合は別途お知らせします。
(3)選考方法
- ア書類選考:提出書類により書類選考を実施
- イ筆記試験:業務に必要となる語学力についての試験を実施
  (英語から日本語への翻訳、日本語から英語への翻訳)
  ※(注記)筆記試験は手書きで行いますが、単語等を調べるための辞書や電子辞書、パソコン、タブレット、スマートフォン等の持ち込みを可とします。ただし、カメラ機能・AI(翻訳ソフト含む)・SNS・チャット等の利用は不可とします。
- ウ口述試験1:通訳としての能力を確認する試験を実施
  (英語から日本語への通訳、日本語から英語への通訳)
- エ口述試験2:公務員としての適性について日本語による面接
(4)合格発表:令和7年12月下旬に兵庫県ホームページに合格者の受験番号を掲載します。
※(注記)合格者には文書で通知しますが、不合格者への個別の通知は行いません。

4 勤務地

神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県産業労働部国際局国際課

5 受付期間

令和7年10月30日(木曜日)〜令和7年11月21日(金曜日)【必着】

6 申込方法

(1)受験申込書に必要事項を記入し、写真を貼って、封筒の表に「会計年度任用職員採用試験申込書在中」と朱書きの上、下記提出先まで持参または郵送してください。
(2)応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。
(3)書類選考合格者には、試験日時・会場等を記載した案内を電子メールで送付しますので、受験申込書の「E-mail」欄にPDF文書が受信可能な電子メールアドレスを必ず記載してください。
(4)12月2日(火曜日)を過ぎても電子メールが届かない場合は、産業労働部国際局国際課(電話:078-362-9016)まで電話で照会してください。

<提出先>
〒650-8567神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県産業労働部国際局国際課(県庁1号館7階)

7 勤務条件等

基本報酬 (地域手当に相当する報酬を含む)	月額244,600円〜249,300円 ※(注記)報酬額の算定は、国・地方公共団体等の職歴により個別に決定します。 ※(注記)基本報酬の額は、正規職員の給与改定を受けて変更される場合があります。
加算報酬	地域手当に相当する報酬のほか、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり
期末・勤勉手当	年間計4.6月(6月期2.3月、12月期2.3月) ※(注記)任期が6か月以上、勤務時間が週15時間30分以上の職員が対象 ※(注記)在職期間・勤務状況に応じた割り落としあり
通勤交通費	正規職員に準じて実費相当分を支給(支給限度額あり)
勤務時間	週29時間(原則週5日勤務)
休暇	年次有給休暇(時間単位の取得可)のほか、夏季休暇(有給・週3日以上勤務者)等任用条件に応じた各種休暇(有給・無給)あり
社会保険	地方職員共済組合(短期)、厚生年金保険、雇用保険 ※(注記)週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入
条件付採用	改正地方公務員法第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに正式採用となります。

8 その他

(1)受験資格がないことまたは記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
(2)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
(3)パートタイムの会計年度任用職員は、営利企業への従事(兼業)を行うことができます。
ただし、兼業についての届出が必要になるとともに、以下のような場合に該当しないように注意してください。
- 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合
- 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合
- 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合
(4)組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
(5)日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。