令和7年度兵庫県会計年度任用職員(福祉部高齢政策課)採用選考案内

令和7年度に兵庫県の本庁舎で勤務できる総合事務職の会計年度任用職員の募集です。

1.募集職種、採用予定人数等

職種	採用予定人数	主な職務内容	勤務形態	備考
県政推進員	1名	介護サービス事業所の指定更新に関する事務等	週29時間 (原則7時間15分×週4日)	勤務地:兵庫県福祉部高齢政策課(兵庫県庁第1号館3階)

(1)令和7年4月1日現在で18歳以上の方(年齢の上限はなし)
(2)任用の日に兵庫県の本庁舎に勤務可能な方
(3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
- ア拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
- イ兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- ウ日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
(4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
(5)Word、Excel等のパソコン操作ができる方
(6)その他、希望する職務に必要な資格、能力等を有する方

(1)受付期間:令和7年11月11日(火曜日)〜令和7年11月14日(金曜日)[必着]
(2)申込方法
- ア申込締切日までに受験申込書に必要事項を記入し、写真を貼って、封筒の表に「会計年度任用職員申込書在中」と朱書きのうえ、下記の提出先まで持参又は郵送してください。
- イ職務経歴書(任意様式)を作成のうえ、受験申込書とあわせて持参又は郵送してください。
- ウ応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどせずに提出してください。
- エ書類選考合格者には試験日時や会場等の案内を電話又はメールで行いますので、受験申込書にPDF文書が受信可能な電子メールアドレスを必ず記載してください。
(3)申込先(問い合わせ先)
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県福祉部高齢政策課(兵庫県庁第1号館3階)
TEL:078-341-7711(代)(内線2993)

11月下旬頃に電話又は電子メールで通知します。

令和7年12月2日(予定)〜令和8年3月31日までです。

※(注記)任用期間の更新予定はありません。

(1)基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む)
月額159,100円〜167,200円
報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。
なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
基本報酬の額は、正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。
(2)加算報酬
地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
(3)期末手当・勤勉手当
なし
(4)通勤交通費
正規職員に準じて、実費相当分を支給します。(支給限度額の設定あり)
(5)勤務時間
週29時間(原則7時間15分×週4日)
(6)休暇
年次有給休暇(時間単位の取得が可能)
その他、任用条件に応じた各種休暇・休業制度(有給・無給)の適用があります。
(7)社会保険
地方職員共済組合(短期)、厚生年金保険、雇用保険に加入
(8)条件付採用
改正地方公務員法(令和2年4月1日施行)第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

(1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
(2)資格、免許を必要とする募集区分を「取得見込み」で受験した方が、資格、免許を取得できなかった場合には採用されません。
(3)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
(4)パートタイムの会計年度任用職員は、営利企業への従事(兼業)を行うことができます。ただし、兼業についての届出が必要になるとともに、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
- 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
- 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
- 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
(5)組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
(6)日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。