[引用] 原子力施設新規制基準適合性審査状況
[画像:原子力施設 新規制基準適合性審査状況]
(出典:原子力安全推進協会)
東京電力原発震災
- 福島第一原発使用済燃料プール対策(乾式キャスクへの移動予定他)関連情報
- 中長期ロードマップの進捗状況(廃炉・汚染水対策チーム会合 事務局会議)一覧 TEPCO 2013年〜2018年
- 中長期ロードマップの進捗状況(廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議)アーカイブ 2018年
- 使用済燃料プール対策(pdf) 2018年10月25日現在
- 事故報告書類
- 【政府事故調】 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会最終報告
- 【国会事故調】 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
- 【東電事故調】 東京電力 福島原子力事故の社内調査情報
- 【民間事故調】 日本再建イニシアティブ 福島原発事故独立検証委員会
- 関連報告書
- 【日本学術会議】 回答 『高レベル放射性廃棄物の処分について』(pdf, 2012年9月11日) (高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会)
- 高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会 (設置期間(22期):2013年5月31日〜2014年9月30日)
- 報告書『高レベル放射性廃棄物問題への社会的対処の前進のために』 (暫定保管と社会的合意形成に関する分科会 2014年9月19日, pdf)
- 報告書『高レベル放射性廃棄物の暫定保管に関する技術的検討』 (暫定保管に関する技術的検討分科会2014年9月19日, pdf)
- 参考:高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会 (設置期間(23期):2014年10月23日〜平成2015年5月31日)
- 「提言(案)高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策について−暫定保管を中心に」(pdf)(2015年2月17日)
- 核不拡散研究会([細野豪志研究会]:代表・遠藤哲也元国際原子力機関〈IAEA〉理事会議長)中間報告 核燃料サイクルの検証と改革〜原発事故の教訓とグローバルな視点の導入〜(pdf) 2012年5月25日 (第23回原子力委員会臨時会議資料)
- 【もんじゅ研究計画作業部会】もんじゅ研究計画(案)2013年9月(pdf)
- 福島原子力発電所事故避難・賠償問題
- 原子力発電所新規制基準適合性審査状況とMOX利用炉(改訂:2018年5月10日現在)
- 新規制基準適合性審査申請状況
- 原子力規制委員会
会議 - 実用発電用原子炉新基準:第11回会合(2013年6月19日)配布資料
- 参考 原発新規制基準きょう決定、来月8日施行へ デーリー東北 (2013年06月19日)
- 実用発電用原子炉に係る新規制基準について−概要−2013年7月(pdf)
(第13回会合(2013年7月3日)配布資料 参考資料) - 実用発電用原子炉原子炉新基準概説英文(pdf)
- 改正原子炉等規制法(2013年7月施行版)英文仮訳(pdf)
- 核燃料施設等新規制基準:第33回会合(2013年11月27日)配布資料
- 参考 規制委、核燃施設の新規制基準を正式決定 デーリー東北(2013年11月28日)
- 核燃料施設等に係る新規制基準の概要(pdf)
(資料1−1 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係法令等の整備等について 参考資料3) - 核燃料施設等新基準概要英文(pdf)
- 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(2013年7月24日〜)
- 委員名簿(pdf)
- 「今後の原子力政策について」第7回会合(2013年10月26日)資源エネルギー庁資料(pdf)
- 「もんじゅ研究計画について」第7回会合(2013年10月26日)文部科学省資料(pdf)
- 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ(2013年7月5日〜)
- 委員名簿(pdf)
- 立地選定プロセスの見直しの方向性(2013年11月20日第6回配布資料2、pdf)
- 参考 候補地、国の責任で提示=核廃棄物最終処分場−経産案 時事2013年11月20日
- 『中間取りまとめ』(2014年5月)
- 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ(2013年10月28日〜)
- 原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議
- 委員名簿(pdf)
- 原子力委員会の今後の方向性についての論点整理(たたき台) (案) (2013年10月24日第7回資料2、pdf)
- 参考 原子力大綱を廃止 必要性乏しく 有識者会議が基本方針 朝日新聞 2013年10月24日
- 報告書『原子力委員会の在り方見直しについて』(2013年12月10日, pdf)
- 福島第一原子力発電所・使用済み燃料
- 東京電力原発震災リンク集
- エネルギー・環境会議
- 「革新的」エネルギー・環境戦略か、陳腐な焼き直しか 核情報
- 原子力政策を決めるのは誰? 核情報
- 用途のないプルトニウム製造を続ける「エネルギー戦略」
- 革新的エネルギー・環境戦略 エネルギー・環境会議決定 2012年年9月14日
- 今後のエネルギー・環境政策について 閣議決定 2012年9月19日
- 内閣基本方針 閣議決定 2012年10月1日
- 原子力損害賠償・保険
- 「原子力損害賠償支援機構法案」と審査会・委員会
- 日米の保険制度・「保険フォーラム・ライプチヒ」による無限責任保険の研究 (原子力委員会が1ヶ月で解答を求められた二つの難題(珍題?)2011年10月21日)
- 「保険フォーラム・ライプチヒ」の無限責任保険の研究と原子力委員会小委員会の計算の比較 (フクシマの重さと「核燃料サイクル・事故リスク」コスト計算議論の軽さ2011年11月10日)
- フクシマ後のエネルギー政策の見直しと六ヶ所再処理
- 韓国の再処理と日本の再処理政策
[フレーム]
世界の原子力発電
- 2011年1月現在
- 運転中原子炉 436基
- 設備容量 3億9220万キロワット
- 建設中 75基
- 計画中 91基 出典:日本原子力産業協会 世界の原子力発電開発の動向(pdf,右に表示 5ページ「世界の原子力発電開発の現状」)
- World Nuclear Association
のリンク
- 原子炉最新情報 World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements
(2010年11月1日 運転中441基) - 原子力発電電力量と総電力量に占める割合の推移原子力発電電力量と総電力量に占める割合の推移(図) Nuclear Power in the World Todayより
原子力発電電力量と総電力量に占める割合の推移
- 原子炉最新情報 World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements
日本の原子力発電
- 2009年12月末現在
- 運転中原子炉 54基
- 設備容量 約4900万kW
- 建設中 2基
- 着工準備中 12基
- 日本原子力産業協会
- プレスキット
- 日本の原子力発電の概要(日本の原子力発電所の立地点 及び 日本の原子力発電所の運転状況(福島事故以降の推移)、pdf)
- 日本で運転中の原子力発電所(2010年5月現在) (営業運転開始年含む) JAIF
- 日本原子力技術協会
- 電気事業連合会
- 六ヶ所再処理工場と核拡散
- 六ヶ所ウラン濃縮工場が核拡散防止に役立つ?
- 中間貯蔵の基礎知識
- 再処理工場プールの貯蔵率97% デーリー東北(2012年03月31日)
- 使用済燃料の輸送計画及び実績(過去一覧) 日本原燃
- もんじゅ・高速増殖炉
- 長計の見果てぬ夢──高速増殖炉のための再処理 2006年1月17日
- 原子力予算要求、9.4%の伸び──再処理・高速増殖炉推進 2006年9月12日
- 加速する高速増殖炉推進の動き──科学技術・学術審議会委員会報告案(9月12日) 2006年9月24日
上記記事中のもんじゅ関連略年表 - 提言型政策仕分け、もんじゅに批判集中──出力運転用予算計上見送り提言 廃炉?再処理政策は? 2011年11月29日
- バックエンド・再処理コストの基礎知識
- 原子力ルネサンスの実態?
- 米国の原子炉建設計画の財政リスク問題─編纂:ケビン・キャンプス(ビヨンド・ニュークリア) 2010年8月4日
- 再生可能性エネルギーと原子力の両方の推進は可能か? 欧州専門家報告会(マイケル・シュナイダー)
- 同様の趣旨の日本人専門家の講演(飯田哲也:環境エネルギー政策研究所)飯田さんの講演 (柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会) 2009年9月20日
- リンクで学ぶ原子力発電(用語・行政・政策決定)の基礎知識
- 経産省サイトから─参考:原子力のページ
- 原子・原子核とは
- 放射線の種類と特徴
- 核分裂の仕組み
- 核分裂のエネルギーを利用した原子力発電
- 軽水炉(沸騰水型と加圧水型)
- 核燃料サイクルとは
- 原子力行政・政策決定の仕組み
- 原子力委員会とは
- 原子力安全委員会とは
- 文部省・経産省(資源エネルギー庁および原子力安全・保安院)の役割は
参考:資源エネルギー庁管轄の諮問機関 - 総合資源エネルギー調査会
- 電気事業分科会原子力部会
- 原子力部会議事録等
□しろいしかく報道 - 原子力政策の難題を検討へ(東奥日報)
- 新規建設など課題10項目を提示‐原子力部会が再開、2小委設置へ(電気新聞)
- 原子力と自由化の整合性、総合エネ調部会が議論へ−小委設置、来年1月に初会合(電気新聞)
- 電気事業分科会制度措置検討小委員会(バックエンド費用の検討など)
- 原子力安全保安院
- 原子力行政Q&A
- 参考 省庁構成図:
- 省庁再編成後の原子力行政
- 経済産業省資源エネルギー庁の組織
- 原子力安全・保安院の組織(平成15年7月1日現在)
- 資源エネルギー庁の原子力関連組織と所掌事務
- 各地の原子力施設立地促進策は
- 電源三法とは
- 交付金制度とは
- 電源立地促進対策交付金とは
- 参考:『核燃マネー 青森からの報告』朝日新聞青森総局 (2005) 岩波書店
- 用語解説・図面サイト
- 原子力キーワードガイド(原子力資料情報室:パンフpdf版 16p)
- 原子力百科事典ATOMICA(文部省委託で科学技術振興機構運営)
- 原子力への取り組み(電気事業連合会)
- 原子力・エネルギー図面集(電気事業連合会)
- 原子力情報ナビ(経産省委託サイト)
- 再処理
- MOX・プルサーマル
- 高速増殖炉
- 高速増殖炉もんじゅ(日本原子力研究開発機構)
- 原子力資料情報室のページから
- 美浜の会のページから
- 項目別リンク集
- 反原発団体
- マスコミ
- 関連行政機関
- 原子力安全委員会
- 経産省資源エネルギー庁
- 原子力安全・保安院
- 資源エネルギー庁放射性廃棄物のページ
- 日本原子力研究開発機構(日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構(元動燃)が、2005年10月1日に統合)
- 立地県
- 政府原子力政策・法令
- 原子力政策大綱
- これまでの原子力長期計画
- 原子力白書
- 関連法令・指針(原子力安全委員会リンク)
- 原子力発電関連団体・企業
- 電気事業連合会
- 日本原子力産業会議
- 北海道電力(株) 同社原子力のページ
- 東北電力(株) 同社原子力のページ
- 東京電力(株) 同社原子力のページ
- 中部電力(株) 同社原子力のページ
- 北陸電力(株) 同社原子力のページ
- 関西電力(株) 同社原子力のページ
- 中国電力(株) 同社原子力のページ
- 四国電力(株) 同社原子力のページ
- 九州電力(株) 同社原子力のページ
- 日本原子力発電(株)
- 電源開発(株) 同社原子力のページ
- 自治体と電力会社の安全協定
●くろまる 各社発電所では使用済燃料を各発電所内の使用済燃料プール等に貯蔵している。
(2011年9月末現在)
発電 敦賀 140 40 860 580 67
出典:原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会第8回(2012年年2月23日)の資料第3−2号 政策選択肢の重要課題:使用済燃料管理について−国内の動向−(pdf) p.4
[
各原子力発電所(軽水炉)の使用済燃料の貯蔵状況について
(1) 原子力発電所は、使用済燃料を各発電所内(使用済燃料プール等)に貯蔵。
(2) 一部では貯蔵余地がひっ迫。短いもので数年程度で使用済燃料の置き場がなくなる。
(3) こうした観点からも、六ヶ所再処理工場や中間貯蔵施設の役割が位置づけられてきた。
福島第一 | 580 | 140 | 1,960 | 2,100 | 140 | 1.3 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
福島第二 | 520 | 120 | 1,120 | 1,360 | 240 | 2.7 | |
柏崎刈羽 | 960 | 230 | 2,300 | 2,910 | 610 | 3.5 | |
中部電力 | 浜岡 | 410 | 100 | 1,140 | 1,740 | 600 | 8.0 |
北陸電力 | 志賀 | 210 | 50 | 150 | 690 | 540 | 14.4 |
関西電力 | 美浜 | 160 | 50 | 390 | 680 | 290 | 7.7 |
高浜 | 290 | 100 | 1,180 | 1,730 | 550 | 7.3 | |
大飯 | 360 | 110 | 1,400 | 2,020 | 620 | 7.5 | |
中国電力 | 島根 | 170 | 40 | 390 | 600 | 210 | 7.0 |
四国電力 | 伊方 | 170 | 50 | 590 | 940 | 350 | 9.3 |
九州電力 | 玄海 | 270 | 90 | 830 | 1,070 | 240 | 3.6 |
川内 | 140 | 50 | 870 | 1,290 | 420 | 11.2 | |
日本原子力 発電 | 敦賀 | 140 | 40 | 580 | 860 | 280 | 9.3 |
東海第二 | 130 | 30 | 370 | 440 | 70 | 3.1 | |
合計 | 5,070 | 1,340 | 14,200 | 20,630 | 6,710 | ||
(注)1.管理容量は、原則として「貯蔵容量から 1 炉心+ 1 取替分を差し引いた容量」。なお、中部電力の浜岡 1・2号機の管理容量は、1・2号機の運転終了により、貯蔵容量と同量。 2.中部電力の浜岡は、1・2号機の運転終了により、「1炉心」、「1取替分」を3~5号機の合計値としている。 参考:六ヶ所再処理工場の使用済燃料貯蔵量: 2,834トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU) むつリサイクル燃料貯蔵センターの使用済燃料貯蔵量: 0トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU(※(注記))) ※(注記)平成24年7月操業予定。将来的に5,000トンUまで拡張予定。 |
(原子力を巡る状況について(資料2)(pdf) 46ページより)
[
各原子力発電所(軽水炉)の使用済燃料の貯蔵状況について
(1)使用済燃料を10年以上貯蔵できる余力を有する発電所は、北海道・泊など4か所のみ。
(2)東京・福島第二、九州・玄海や原電・東海第二は容量の余裕が少ない。青森県に搬入済みの使 用済燃料の返還を求められても、その受入が物理的に困難な状況。
福島第一 | 580 | 140 | 1,960 | 2,100 | 140 | - | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
福島第二 | 520 | 120 | 1,120 | 1,360 | 240 | 2.7 | |
柏崎刈羽 | 960 | 230 | 2,310 | 2,910 | 600 | 3.5 | |
中部 | 浜岡 | 410 | 100 | 1,140 | 1,740 | 600 | 8.0 |
北陸 | 志賀 | 210 | 50 | 160 | 690 | 530 | 14.1 |
関西 | 美浜 | 160 | 50 | 390 | 680 | 290 | 7.7 |
高浜 | 290 | 100 | 1,160 | 1,730 | 570 | 7.6 | |
大飯 | 360 | 110 | 1,430 | 2,020 | 590 | 7.2 | |
中国 | 島根 | 170 | 40 | 390 | 600 | 210 | 7.0 |
四国 | 伊方 | 170 | 50 | 600 | 940 | 340 | 9.1 |
九州 | 玄海 | 270 | 90 | 870 | 1,070 | 200 | 3.0 |
川内 | 140 | 50 | 890 | 1,290 | 400 | 10.7 | |
原電 | 敦賀 | 140 | 40 | 580 | 860 | 280 | 9.3 |
東海第二 | 130 | 30 | 370 | 440 | 70 | 3.1 | |
合計 | 5,070 | 1,340 | 14,290 | 20,630 | 6,340 | - | |
注) 管理容量は、原則として「貯蔵容量から1炉心+1取替分を差し引いた容量」。なお、中部電力の浜岡1・2号機の管理容量は、運転終了により、貯蔵容量と同量。 参考:六ヶ所再処理工場の使用済燃料貯蔵量: 2,919トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU) むつリサイクル燃料貯蔵センターの使用済燃料貯蔵量: 0トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU、平成25年10月操業予定。将来的に5,000トンUまで拡張予定。 |
第33回基本問題委員会(2012年11月14日)資料4「原子力政策の課題」(pdf, 事務局提出資料)
[
1)使用済燃料の貯蔵能力の拡大:各原子力発電所(軽水炉)の使用済燃料の貯蔵状況について
(1)各原子力発電所では使用済燃料プールや乾式キャスクにより使用済燃料を貯蔵。管理容量が約21,000トンで あるところ、現在、約14,000トンの使用済燃料が貯蔵されている。
(2)全体として一定の貯蔵余地が確保されている状況にあるが、貯蔵容量に余裕のないサイトも存在する。使用 済燃料貯蔵対策の充実・強化は重要な政策課題の一つである。
福島第一 | ─ | ─ | 1,960 | 2,270 | ─ | ─ | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
福島第二 | 520 | 120 | 1,120 | 1,360 | ─ | ─ | |
柏崎刈羽 | 960 | 230 | 2,370 | 2,910 | 540 | 3.1 | |
中部 | 浜岡 | 410 | 100 | 1,140 | 1,740 | 600 | 8.0 |
北陸 | 志賀 | 210 | 50 | 150 | 690 | 540 | 14.4 |
関西 | 美浜 | 160 | 50 | 390 | 670 | 280 | 7.5 |
高浜 | 290 | 100 | 1,160 | 1,730 | 570 | 7.6 | |
大飯 | 360 | 110 | 1,420 | 2,020 | 600 | 7.3 | |
中国 | 島根 | 170 | 40 | 390 | 600 | 210 | 7.0 |
四国 | 伊方 | 170 | 50 | 610 | 940 | 330 | 8.8 |
九州 | 玄海 | 270 | 90 | 870 | 1,070 | 200 | 3.0 |
川内 | 140 | 50 | 890 | 1,290 | 400 | 10.7 | |
原電 | 敦賀 | 140 | 40 | 580 | 860 | 280 | 9.3 |
東海第二 | 130 | 30 | 370 | 440 | 70 | 3.1 | |
合計 | 4,490 | 1,200 | 14,330 | 20,810 | 5,950 | ─ | |
注) 管理容量は、原則として「貯蔵容量から1炉心+1取替分を差し引いた容量」。なお、中部電力の浜岡の管理容量は、運転を終了した1,2号機の管理容量を含めた値としている。 注) 四捨五入の関係で、合計値は各項目を加算した数値と一致しない場合がある。 注) 管理容量を超過するまでの期間は、仮に再処理工場への搬出がなく発電所の全機が一斉稼働し、燃料取替を16ヶ月毎に行うと仮定した場合の試算(資源エネルギー庁) 参考:六ヶ所再処理工場の使用済燃料貯蔵量: 2,951トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU) むつリサイクル燃料貯蔵センターの使用済燃料貯蔵量: 0トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU、2015年3月事業開始予定。将来的に5,000トンUまで拡張予定。) |
核燃料サイクル・最終処分に関する現状と課題(pdf)(総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会第6回会合 資料3) 4ページより
六ヶ所再処理工場のプールの貯蔵状況
2012年3月末現在 約2919トン(容量3000トン)
累積受入量 約3344トン アクティブ試験で約425トン使用
[2011年度 使用済燃料の輸送び実績
※(注記)(参考)今回を含んだこれまでの受入れ数量 13,586体 約3,344トンU
(BWR燃料 9,714体 約1,683トンU )
(PWR燃料 3,872体 約1,661トンU )
(注:受入れ数量のトンUの合計値は、端数処理した値 )
日本原燃 平成23年度 使用済燃料の輸送計画及び実績 より
参考
(2009年9月末現在)
蔵量(tU) 管理容量
(tU)
発電 敦賀 140 40 540 860
出典:平成21年度 原子力白書の第3章 原子力利用の着実な推進(pdf, 2.30MB) p.113
参考:2004年度