第13期全人代第1回会議は4日午前に人民大会堂で記者会見を開き、張業遂報道官が議事日程や全人代の活動に関する質問に答えた。
■しかく第13期全人代第1回会議の議事日程について
張報道官は第13期全人代第1回会議の人民代表は2980人にのぼり、そのうちすでに2976人の代表が参加手続きを終えており、開幕に向けた各種作業もすでにその準備を全て終えているとした。また4日午前には開幕に向けた予備会議が開かれ、議事日程を決定したほか、190人からなる大会主席団を選出し、王晨氏を大会秘書長に選出した。同会議は3月5日午前に開幕し、20日に閉幕する予定。>>>
■しかく第13期全人代第1回会議における議題について
張報道官は、「同会議は10項目の議題からなり、第1〜第3項目は政府活動報告の審議で、計画報告と予算報告の審査を行う。第4、5項目は憲法改正草案と監査法草案の審議。第6〜第8項目は全人代常務委員会活動報告と最高人民法院活動報告、最高人民検察院活動報告の審議。第9項目は国務院機構の改革案の審議。第10項目は国家機構の構成メンバーの選挙と任命となる」とした。>>>
■しかく全人代初の「代表通路」での合同インタビュー実施について
張報道官は、「20日午前の同会議閉幕後、新任の国務院総理が人民大会堂3階の金色ホールで国内外の記者と会見を行い、その質問に答える。その場には各副総理も同席する。また会議に出席する国務院各部門の主要責任者を人民大会堂北大ホールに設置した『部長通路』に招き、メディアの合同インタビューに応じ、政府活動報告や関連政策を解説し、社会的な関心に応える予定だ」とした。
同会議では今回初めて「代表通路」を設け、合同のインタビューに応じるほか、一部の代表を人民大会堂中央大ホールに招き、記者による合同インタビューを実施するとしている。>>>
■しかく憲法改正について
張報道官は、「憲法改正は国の政治において重大な事であり、全局に関わる重大な立法活動だ。今回の改正は大幅改正ではなく一部改正の原則を堅持し、党と国民の事業の発展が求めるものに順応すると同時に、憲法と法律の発展の法則に従ってもおり、憲法の連続性、安定性、権威性を確保している」とした。
■しかく中国の国防費の増加について
張報道官は、「近年、中国は国防費を適度に増加した。その相当部分は過去の不足分を補うものであり、主に装備の更新、軍人の生活待遇と末端部隊の訓練・生活環境の改善に充てられている。中国の国防費水準は世界の主要な国々より低い。中国は終始平和的発展路線を堅持し、防御的国防政策を遂行している。中国の発展はいかなる国の脅威にもならない」とした。
■しかく監察法制定、国家監察委員会設立の目的について
張報道官は、「国家監察体制改革は全局に関わる重大な政治体制改革、国の監督制度のトップレベルデザインであり、腐敗対策の取り組みに対する党の統一的指導を強化し、公権力を行使する全ての公人に対する完全な監察を実現することが目的だ」とした。
■しかく2018年の法制定計画について
張報道官は、「2018年は民法典各分編、単行税法を含む20本余りの法律を制定または改正する。同時に、授権決定と改革決定に関する取り組みを仕上げ、記録審査制度と能力開発を強化する。開放型経済新体制構築の要請に適応するため、全人代常務委員会は旧「外資三法」を整理統合し、外資の投資を促進・保護する新たな基礎的法律を制定する計画だ」とした。
■しかく中米関係について
張報道官は、「中米関係は現在の世界で最も重要な二国間関係の1つだ。中米関係の安定的発展の維持は、両国及び両国民の根本的利益にかなうのみならず、国際社会の一致した期待でもある。昨年、中米貿易額は5800億ドルを超えた。このため、いくつかの摩擦があるのはおかしな事ではない。中国側は米側との貿易戦争は望んでいないが、自らの利益が損なわれることは決して座視できない」とした。
■しかく朝鮮半島問題について
張報道官は、「しばらくの間、朝韓双方は平昌冬季五輪をめぐり対話と協力を行い、朝鮮半島情勢に緩和が生じている。われわれはこの前向きな変化を歓迎する。朝鮮半島で戦争や混乱が起きることは、どの国の利益にもならない。中国側は関係各国と緊密な意思疎通を保ち、「相互停止」提案と「デュアル・トラック・アプローチ」構想に基づき、平和と対話を一層促し、朝鮮半島問題の政治的・外交的手段を通じた解決を目指す」とした。(編集NA、TG、LX)
「人民網日本語版」2018年3月5日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn