総務省|平成26年版 情報通信白書|郵便事業関連施設数

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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第10節 郵便・信書便事業

(2) 郵便事業関連施設数

くろまる郵便局数、郵便ポスト数及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数は横ばい

平成25年度末における郵便局数は、2万4,511局となっている(図表5-10-1-2)。内訳をみると、直営の郵便局(分室及び閉鎖中の郵便局を含む)が2万209局、簡易郵便局(閉鎖中の簡易郵便局を含む)が4,302局となっている(図表5-10-1-3)。

図表5-10-1-2 郵便事業の関連施設数の推移
日本郵便(株)資料により作成
「図表5-10-1-2 郵便事業の関連施設数の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
図表5-10-1-3 郵便局数の内訳(平成25年度末)
日本郵便(株)資料により作成
「図表5-10-1-3 郵便局数の内訳(平成25年度末)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

また、郵便局を、営業中・閉鎖中の別でみると、営業中の局が2万4,224局、閉鎖中の局が287局となっている。なお、閉鎖中の郵便局については、平成23年3月の東日本大震災の影響により一時閉鎖している局を含む。

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本編
第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
第2章 ICTによる成長と国際競争力強化
第1節 成長のエンジンであるICTの重要性と我が国の取組
第2節 ICT産業構造のパラダイムシフト
1 広がりを見せるビッグデータの活用
第1節 ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
第2部 情報通信の現況・政策の動向
第5章 情報通信の現況
第1節 情報通信産業の動向
第2節 情報通信業の活動実態
第3節 インターネットの利用動向
1 インターネットの普及状況
3 安全なインターネットの利用に向けた課題
4 行政情報化の推進
第4節 クラウドサービスの利用動向
第5節 電気通信事業
第6節 放送事業
第7節 電波利用
第8節 コンテンツ市場の動向
第9節 研究開発
第10節 郵便・信書便事業
第11節 海外の動向
第6章 情報通信政策の動向
第1節 総合戦略の推進
第2節 情報通信政策の展開
第3節 国民の暮らしを守る安心・安全
第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献
第5節 行政情報化の推進
第6節 研究開発の推進
2 次世代をリードする研究開発の充実・強化
3 グリーンイノベーション、ライフイノベーションへの貢献
4 ICT国際連携推進研究開発プログラム
5 社会インフラの強化への貢献
6 その他の研究開発
第7節 国際戦略の推進
第8節 郵政行政の展開
資料編
データ
付注

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