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社会復帰調整官を目指す方へ

社会復帰調整官は、精神障害者の保健及び福祉等に関する専門的知識に基づき、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った人の社会復帰を促進するため、医療観察制度における生活環境の調査、生活環境の調整、精神保健観察等の業務に従事します。
社会復帰調整官になるためには、精神保健福祉士等の資格や、精神保健福祉に関する実務経験等を有し、選考により採用される必要があります。
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写真:社会復帰調整官

給与・諸手当

社会復帰調整官は行政職俸給表(一)が適用され、初任給は資格・経験等を勘案して決定されます。社会復帰調整官に任命されると、俸給の調整額が加算されます。このほか、各種手当(扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当等)が支給されます。

勤務時間・休暇

原則として、1日7時間45分(午前8時30分から午後5時15分まで)・週休2日制で、年次休暇(年間20日)等の休暇制度があります。なお、大都市では時差通勤制度を採用しています。

研修・昇進等

採用後は、採用された保護観察所又はその支部に社会復帰調整官として勤務します。その後の異動は、原則として選考を行った地方更生保護委員会管内の保護観察所を中心に行われます。勤務成績に応じて、統括社会復帰調整官、首席社会復帰調整官、保護観察所長等に昇任する可能性があり、昇任に応じて異動の範囲は広がります。
原則として、採用された年度の翌年度末までの期間を新任時の育成期間と位置づけ、その期間中に、約1か月間の全寮制の研修に参加するほか、所属庁において社会復帰調整官としての業務に従事しながら、統括社会復帰調整官等の指導官から実務指導を受けます。

福利・厚生

国家公務員は、国家公務員等共済組合に加入することとなり、組合員として、病気、負傷、出産等に関連した各種の給付を受けることができます。また、退職、高度障害、死亡した場合には、共済組合制度の適用を受けることができます。
その他、疾病の予防と人間ドック受検、臨時の出費等による資金の貸付け、貯金及び保険事業など、組合員とその家族の方々が健康で明るい豊かな生活ができるよう、様々な制度・事業があります。