登記-商業・法人登記-
商業・法人登記
商業登記は、会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)等について、法人登記は、会社以外の様々な法人(一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等)について、その商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。
会社・法人は、そのほとんどが設立の登記をして法人格を取得します。また、基本的な情報を登記することによって信用の維持を図ることができます。また、商業登記は、取引の安全と円滑に資することにもなります。実体に合った正しい登記がされるため、登記申請に際しては裏付けとなる書類を添付する必要があるほか、虚偽の登記申請や登記申請の懈怠に対する罰則も定められています。
〈商業・法人登記の申請手続についてはこちら〉
会社・法人は、そのほとんどが設立の登記をして法人格を取得します。また、基本的な情報を登記することによって信用の維持を図ることができます。また、商業登記は、取引の安全と円滑に資することにもなります。実体に合った正しい登記がされるため、登記申請に際しては裏付けとなる書類を添付する必要があるほか、虚偽の登記申請や登記申請の懈怠に対する罰則も定められています。
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お知らせ
ウェブ会議サービスを利用した登記簿の付属書類の閲覧について(商業・法人登記)
商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました
令和5年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
役員の変更の登記を忘れていませんか? 再任の方も必要です
商業登記規則が改正され、令和4年9月1日から施行されます
株式会社の設立手続(発起設立)について
合同会社の設立手続について
商業登記規則が改正され、オンライン申請がより便利になりました(令和3年2月15日から)
オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請の取扱いを開始しました
完全オンライン申請による法人設立登記の「24時間以内処理」を開始します
QRコード(二次元バーコード)付き書面申請の開始と登記事項証明書(商業・法人登記)の様式変更について
アクセス登記所における登記の申請書の受付に関する事務が廃止されました(平成31年3月1日から)
会社・法人の所在地の表記に誤り等がある場合の登記申請について
平成30年7月豪雨の影響により、会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について
平成30年3月12日から、会社の設立登記のファストトラック化を開始します。
商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します(平成30年3月12日から)
外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続に関するページの英語版(リンク)を作成しました。
外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について
商業・法人登記に関する主要通達等のページを更新しました(出資の払込みを証する書面について)
商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について
株主リストに関するよくあるご質問のページを作成しました
「株主リスト」が登記の添付書面となりました(平成28年10月1日から)
商業・法人登記に関する登記事項証明書の様式変更及び登記申請時の登記事項証明書の添付省略について(平成27年10月5日から)
役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わりました(平成27年2月27日から)
商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました
令和5年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
役員の変更の登記を忘れていませんか? 再任の方も必要です
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オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請の取扱いを開始しました
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アクセス登記所における登記の申請書の受付に関する事務が廃止されました(平成31年3月1日から)
会社・法人の所在地の表記に誤り等がある場合の登記申請について
平成30年7月豪雨の影響により、会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について
平成30年3月12日から、会社の設立登記のファストトラック化を開始します。
商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します(平成30年3月12日から)
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役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わりました(平成27年2月27日から)
商業・法人登記を申請される方へ
オンライン申請についての説明はこちら!!
商業・法人登記のオンライン申請について
一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!
申請書の様式や申請方法についての説明はこちら!!
申請書の様式はこちらをご覧ください。
申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合の取扱いについて
登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について
QRコード(二次元バーコード)付き書面申請について
登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について
商号の調査(オンライン登記情報検索サービスを利用する商号調査)について
郵送による申請について
申請書、各添付書面等の押印の要否について
印鑑の届出についての説明はこちら
オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(商業・法人登記)
印鑑(改印)届書の様式はこちらをご覧ください。
商業・法人登記申請における「法定相続情報一覧図の写し」の取扱いについて
休眠会社・休眠一般法人の整理作業について
新規設立及び法人名・所在地の変更登記をされた皆さまへ(国税庁から法人番号に関するお知らせ)
外国会社の登記を忘れていませんか?
会社・法人の皆様へ 商号・名称,所在地の変更登記はお済みですか?(国税庁から法人番号に関するお知らせ)
フロッピーディスクの取扱いの廃止について(平成28年3月から)【PDF】
商号にローマ字等を用いることについて
平成28年(2016年)熊本地震の影響により、会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について
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登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について
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フロッピーディスクの取扱いの廃止について(平成28年3月から)【PDF】
商号にローマ字等を用いることについて
平成28年(2016年)熊本地震の影響により、会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について
登記事項証明書・印鑑証明書等を請求される方へ
※(注記)画像をクリックすると、印鑑証明書のオンライン請求のメリットを確認することができます(PDF)
オンライン申請について
オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について
※(注記) オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについてはこちらをご覧ください。 [PDF:79KB]
※(注記) オンラインにより交付請求された証明書を法務局証明サービスセンターで受け取る方法についてはこちらをご覧ください。
書面請求について
申請書の様式はこちらをご覧ください。
請求方法
請求先について
手数料について
平成25年4月1日から、登記手数料が安くなりました。 [PDF:535KB]
登記情報をインターネットを利用してご覧になる方へ
商業・法人登記についてご不明な点がある方へ(よくあるご質問についてのQ&A)
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※(注記)上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。