「令和5年度人権教育及び人権啓発施策」(人権教育・啓発白書)について

「令和5年度人権教育及び人権啓発施策」(人権教育・啓発白書)は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)第8条に基づく、令和5年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告であり、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係府省庁の協力を得て作成したものです。
人権一般の普遍的な視点からの取組、「女性」、「こども」、「高齢者」、「障害のある人」、「部落差別(同和問題)」、「アイヌの人々」、「外国人」等の個別の人権課題に対する取組、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制等、政府が令和5年度に講じた人権教育及び人権啓発に関する施策を報告する内容となっています。
また、本報告では、「特集」として「こども・若者の人権をめぐる取組」について掲載するとともに、「『ビジネスと人権』に関する我が国の取組」や「職場におけるハラスメント防止対策の推進」等を「トピックス」として掲載しています。
なお、本報告は、「令和6年版 人権教育・啓発白書」として刊行するとともに、法務省ホームページでも公開することとしています。

• (資料1)令和5年度人権教育及び人権啓発施策の概要[PDF:1071KB]
• (資料2)令和5年度人権教育及び人権啓発施策[PDF:57340KB]

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